高橋 綾子

無効な特例に基づく令和元年度の2回の決定も違法だ。年度が過ぎても取消しを求める利益は失われず、決定はいずれも取り消すべきだとした。

男性は発症から短時間で亡くなっており、早く運べば助かったともいえないため、過失と死亡のつながりは認められず、請求を退けた。

Ａの長年の田辺市への寄付や「きょうだいに財産を渡したくない」との発言から、内容も不自然ではないとした。遺言書を保管していた取締役の説明も一定程度信用できるとした。

国への賠償請求は退けた。損害は減額決定の取消しで回復できるからだ。通知書の理由が「基準改定」などの記載でも違法ではないとした。

要件を満たす証明は申請側の役割だ。学校が生徒の訪朝公演の主催者を示す資料を出さず要件を確認できなかった以上、不交付に誤りはない。

最高裁の指摘から約9か月で、2016年選挙に向け見直し協議中なので、国会の裁量の範囲内とし、選挙無効の請求を退けた。

弁護士会には国選弁護人の選任・解任の権限がなく、問題を事前に知り得なかった。懲戒の制度も請求者個人のためのものではないとして、弁護士会への請求を退けた。

市民部長らの指示で職員が住職宅に頻繁に通い、申入れの撤回を迫ったのは生活の平穏の侵害だとして、市に慰謝料150万円を命じた。建設会社への住職の請求は退けた。

基金の現金の預け入れは銀行に保管を代行させるものだ。定期預金なら元本は保証され、利息は付随的な効果にすぎず、県に損害を与える可能性はない。

市長、助役1人、会社、経営者に連帯で約1億4995万円、他の助役2人にも賠償を命じた。収入役の責任は否定した。