小池 晴彦

不起立の回数で機械的に処分を重くした都教委には過失があるとし、停職中に授業ができない精神的苦痛などへの慰謝料として各10万円を認めた。

死亡を知った平成21年7月3日から数えても請求は8か月以上遅く、死亡後1か月の定めも特に不合理ではないとした。

最高裁の指摘から約9か月で、2016年選挙に向け見直し協議中なので、国会の裁量の範囲内とし、選挙無効の請求を退けた。

知事には今や指定の権限がないので、県を相手に指定を受けられる地位の確認を求める利益もない。

取得価額から減価償却費を引く評価は合理的で、多くの船舶の売却額からみて時価を超えないと推認できる。

市が会社に支払った賠償金に弁護士費用は含まれず請求できない。法の不備との主張は立法政策の問題にすぎないとした。

両親は裁判で損害全額を主張し立証していたので、残りの分も請求の意思を示し続けていたと評価でき、時効は完成していないとした。

商社にも支払分の返還を求める権利はあるが、銀行の権利の方が大きく相殺で消えた。銀行の支払要求も違法ではないとして、商社の請求を退けた。