主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2011.06.07 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 札幌市内の建物の設計で、構造基準に合わない設計や構造計算書の偽装があったとして、一級建築士が国土交通大臣から免許を取り消された。これに伴い、その建築士が管理建築士を務めていた建築士事務所を開設する会社も、北海道知事から事務所の登録を取り消された。通知書には原因となる事実と法律の条文は書かれていたが、公表されていた処分基準をどう当てはめたかは書かれていなかった。建築士と会社は、理由の示し方が不十分で違法だなどとして、両方の処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。通知書に書かれた事実の重大さから免許取消しがやむを得ないことは容易に理解でき、処分基準の当てはめを示さなければ常に違法になるとまではいえないとした。取り消しても同じ処分が繰り返されることがあり得て、時間や費用もかかる点も考えると、二審の判断を維持すべきだとした。
反対意見
2011.04.26 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 上場していた人材紹介会社が、別の会社の完全子会社になる株式交換を株主総会で決議した。これに反対した株主らは、持ち株を「公正な価格」で買い取るよう会社に請求した。価格の話合いがまとまらず、株主らと会社がそれぞれ裁判所に価格を決めるよう申し立てた。株価は計画公表直前の7万9500円から、上場廃止直前には4万3250円まで下がっており、主な原因は株式交換で会社の価値が損なわれたことだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。公正な価格の基準日をいつにするかは地裁・高裁の裁量に委ねられており、最高裁が買取請求の日に限るのは事例の積み重ねによる解明の道を閉ざすと述べた。二審の決定は裁量の範囲内であり、抗告を棄却すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
2009.09.30 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2007年7月の参議院選挙では、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大4.86倍の差があった。東京都選挙区の有権者らは、選挙区ごとの議員の数を定めた公職選挙法の規定が法の下の平等を定めた憲法などに反し無効だと主張した。そのうえで、この規定に基づいて行われた同選挙区の選挙も無効だとして訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。比例代表と合わせて計算しても最大2.83倍の差が残り、是正への真剣な努力も見られないとして違憲とした。選挙は無効にせず、東京都選挙区の定数を10人にとどめている点が違憲だと判決で確認すべきだとした。
担当裁判
237件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 2011.06.07 第三小法廷 判決 | 建築士免許取消しと処分理由の示し方 公表された基準は複雑で、免許取消しは重大な処分なのに、基準の当てはめが全く示されず、なぜ取消しを選んだのか分からないので違法だ。 反対意見那須弘平の意見 岡部喜代子判事も反対意見 通知書に書かれた事実の重大さから免許取消しがやむを得ないことは容易に理解でき、処分基準の当てはめを示さなければ常に違法になるとまではいえないとした。取り消しても同じ処分が繰り返されることがあり得て、時間や費用もかかる点も考えると、二審の判断を維持すべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2011.04.26 第三小法廷 決定 | 株式交換に反対した株主の買取価格 会社の価値が増えない場合の公正な価格は、原則として買取請求の日における、承認決議がなければ株式が持ったはずの価格だ。 反対意見那須弘平の意見 公正な価格の基準日をいつにするかは地裁・高裁の裁量に委ねられており、最高裁が買取請求の日に限るのは事例の積み重ねによる解明の道を閉ざすと述べた。二審の決定は裁量の範囲内であり、抗告を棄却すべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 破棄差戻 | 反対 |
| 2009.09.30 大法廷 判決 | 2007年参院選の一票の格差 ただし4.86倍の差はなお大きな不平等で、大幅な縮小には選挙制度の仕組み自体の見直しが必要だとし、国会に速やかで適切な検討を望んだ。 反対意見那須弘平の意見 中川了滋判事・田原睦夫判事・近藤崇晴判事・宮川光治判事も反対意見 比例代表と合わせて計算しても最大2.83倍の差が残り、是正への真剣な努力も見られないとして違憲とした。選挙は無効にせず、東京都選挙区の定数を10人にとどめている点が違憲だと判決で確認すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2008.05.08 第三小法廷 決定 | 婚姻費用の抗告審と反論の機会 ただし、夫に不利に変更するなら抗告状の写しを送るなどの配慮が必要で、高裁の手続には問題があると指摘した。 反対意見那須弘平の意見 婚姻費用のように争いの性質が強い審判では、憲法32条の趣旨から、不利に変更される当事者に抗告状などを送って反論の機会を与える必要があると述べた。高裁の手続には決定に影響する明らかな法令違反があり、職権で高裁の決定を取り消して差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 2007.05.29 第三小法廷 判決 | 横田基地の騒音と将来分の賠償 これは大阪国際空港訴訟などの最高裁判例が示した考え方であり、判決の日までの期間に限った二審の判断は法律の解釈を誤っている。 反対意見那須弘平の意見 田原睦夫判事も反対意見 判決の日までの短い期間に限れば将来の予測の確実性は格段に高まり、期間を区切らない請求とは本質的に違うと述べた。二審判決は昭和56年の大法廷判決に反するとまではいえず、結論は妥当だとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
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