稲垣 喬

賃金の差額が支払われれば精神的な苦痛も償われるとして、慰謝料と弁護士費用の請求は退けた。双方の控訴を退けた。

背金の使用と鋸の販売の差止め、背金の廃棄を命じた。専用実施権の登録後の約11か月分について、売上の2割を利益とみて約98万円の賠償を認め、登録前の分は退けた。

職員は売却が何年にもわたると分かり得なかった。税務署が申告を促す文書を送っており確認もできたので、申告しなかったことにやむを得ない事情や正当な理由はない。

初対面の客が大量の雑多な株券を持ち込み、金融業者は確かめもせず売却を急いだ。盗品と知っていたか、重大な不注意があったので、株券を返す義務がある。

既に知られていた意匠に登録意匠と違う部分があっても、似た部分がある以上、類似範囲を決めるときに考慮してよいとした。調剤台のカタログが出願前に出ていたことを疑う資料もないとした。

労務の割合を8〜9割と見て約32万円の支払いを命じ、賃金と損害賠償の債権を差し引く会社の主張は労働基準法の趣旨から認めなかった。

ただ、教諭は以前から正規の旅費を求めていた。また、事務職員には放棄する権限まで任されていなかった。そのため、請求書の欄外に押された印が教諭の意思によるものとは認められず、放棄はなかった。

書記長としての職務を果たせないことは回復の難しい損害にあたる。一方、代わりの講師を置くなどで対応できるので、効力を止めても公共の福祉に重大な影響はないとした。

組合長の仕事に支障が出ることは、損害にあたりうると認めた。しかし、組合役員を異動させられないと人事が固まってしまうことなどから、転任の効力を急いで止める必要まではないと判断した。

会社は事前に社員の意向を聞かず、家庭の事情も考慮しない態度をとり続けたため、転勤命令は権限の限度を超えて無効だとした。