武田 軍治

いわゆる特殊カフェーも売春を公認された業態ではなく、設備や衛生に注意していても職業的な売春は公衆道徳上有害で、職業安定法違反の職業紹介にあたる。

会社を罰する根拠となる「事業主のために行為した代理人」には代表者も含まれる。従業員らより会社に近い代表者の違反を罰しないのは法の精神に反するからだ。

19回の窃盗をひとまとめに書いただけでは具体的な行為が分からず理由として不十分だとして、一審判決を取り消し、審理を簡易裁判所に差し戻した。

引用した書面を作ったのが前の裁判所に対応する検察庁の検察官であっても、高検の検事が出した控訴理由書は無効にならないとした。

公判の記録を見ても、検察官が冒頭陳述の中でAの調書に基づいて述べた事実は認められないとした。