武田 軍治

元の判決は不正な行為も頼み事も認定していないので、仮に不正な行為がなくても、収賄罪が成立するかどうかには影響しない。

この事件の記録はすでに宇都宮地裁栃木支部に返されており、東京高裁への請求は不適法だとして退けた。

Aは歴代の地主から空地の通行を認められてきた。土地建物を買った者はこの関係も引き継ぐので、必要な範囲の通行を認めるべきだった。

許可制の主な狙いは盗品の取引を防ぐことにあり、取引の少なさや生活の困窮は罪の成否を左右せず、刑の重さの事情にとどまる。

普通の短刀に変わった以上、その後に持つには、取締令によりあらためて許可を受ける必要があるとした。

一審判決を取り消し、罰金1万5000円(4年間の執行猶予付き)と5000円の追徴を言い渡した。取り消しの理由は全文では省略されている。

結論として一審判決の被告人に関する部分を取り消し、懲役3月と懲役3年を言い渡した。一つの事実については免訴として裁判を打ち切った。

起訴状の「脅迫→傷害」を「傷害→脅迫」と順序を変えて認定しても、事件の同一性は失われず、起訴内容を変更する手続もいらない。

2万円の追徴を命じた一審判決は法令の適用を誤ったとして取り消し、被告人を懲役4月、執行猶予3年とした。

支配人は店に景品引換用の外国たばこがあると知っており所持にあたるとして、事実誤認や法令適用の誤りはないと控訴を退けた。

助手が振り向いたのは積荷を気にしたためで合図ではない。合図と誤解したとしても左側からの追い越しは許されず、刑事責任は免れない。

解雇前の集金まで詐欺罪とした一審は法律の適用を誤り、判決に影響することが明らかだとして、判決を取り消し、東京地方裁判所に差し戻した。

暴行を防ごうと手で横腹や肩を突き、指をひねって相手にある程度のけがをさせても、身体と生命を守るためのやむを得ない行為で、罪にならないとした。

持ち主の意思に特に反しない限り、必要で有益な費用を払うため保管物の一部を売ることは許され、払下げ前でも違法の理由にならない。

この人は初めから検挙のための計画に乗せられ、麻薬を受け渡す機械的な役割をしただけで危険性を欠き、捜査の当否を問うまでもなく罪にならないとした。

大太鼓の連打などで暴行を加えたとした前の裁判の判断は正当で、理由の食い違いもないとし、控訴をすべて退けた。

国税犯則取締法に告知の規定がないのは、同法の調査が告発を前提とする準備手続の位置づけだからであり、規定がなくても同法は憲法違反にならない。

前の事件が続いている間の同じ事実での再度の起訴を一審が審理したのは違法であり、有罪部分を取り消し、その部分の起訴を退けた。

手続を踏まずに窃盗より法定刑の重い罪を認定したのは、防御権を不当に制限した違法で、判決に影響するとした。

2つの調書は、Kの法廷での証言と相当食い違い、任意性を害された形跡もないので、証拠としたことは違法ではないとした。