氏本 厚司

テレビ取材での発言は目的が正当で、内容も把握していた情報に照らして不合理ではない。公表は相当で違法ではないとした。

会長が詐欺の利益を得ていないとの証明はなく、責任は免れないとした。だまし取られた額に慰謝料と弁護士費用をそれぞれ1割ずつ加えた計302万5千〜484万円の支払いを命じた。

コピーを拒める理由についての裁判例はこの一審判決が初めてで、控訴審の審理が要らないほど主張に理由がないとは言えないとした。

懲戒解雇は権利の濫用ではなく、重大な背信行為で退職金を支給しないことも相当だとして、退職金との相殺の主張を退けた。

主治医の意見やカルテを確かめず、安定していると判断して研修に参加させた点に会社の過失があるとし、本人が断らなかったことは責任を軽くしないとした。

しかし再生手続の中で従業員退職金に一切触れなかったことなどから、自由な意思で暗黙に債権を放棄したと認め、この請求も退けた。

バブル崩壊は予測できなかったとの反論は退けた。義務を尽くせば別の担保を取るか融資をしなかったはずで、損失は融資自体の危険が現実化したものだ。

不動産取得税や登録免許税を納める立場でも申し出はできない。法律は予定しておらず、争う資格を与えるかは立法の判断で、憲法の問題も生じない。

免許の更新は今回の処分とは別の新たな法律関係であり、取消判決が出ても、行政側に更新時に違反なしと扱う法的義務は生じない。