鈴木 清志

簡易保険は国民の福祉が目的で公的な規制もあり、営利性がなく、機構への承継後も性質は変わらないので、商法の年6分は適用されない。

添付文書の記載や疫学研究、高用量の動物実験からは、通常量の服用と異常行動や突然死の因果関係は裏付けられないとした。

計画性がないこと、前科がないこと、反省の弁や父親の監督の誓いを最大限考慮しても、刑事責任は極めて重大だとした。

施術録の不備、メモ廃棄、一部負担金の定額受領は軽微といえず、不正請求が未確認でも不承諾は適法で、請求を退けた。

すでに認定された1人の取消しの訴えは利益がないとして退けた。審査の方針は不合理とまではいえず、大臣が注意を怠ったともいえないとして賠償は認めなかった。

慢性甲状腺炎は放射線が原因と認めたが治療の必要はないとし、賠償請求も、大臣が注意義務を怠ったとはいえないとして退けた。

国の審査の基準は一定の科学的根拠に基づき、不注意に処分したとはいえず、手続の違法もないとして、賠償請求はすべて退けた。

軽度の知的障害や人格障害はあるが、精神鑑定は信用でき、変装や証拠の処分など行動も合理的で、善悪の判断や行動を抑える力は著しく低下していなかったとした。

自白は内容の変遷や不自然さが多く、車内に子どもの痕跡もなく、捜査官の誘導の可能性も否定できず、犯人しか知らない事実も含まないため信用しがたいとした。

刑事責任は極めて重いが、中心の2人と実行役の1人に決定的な差はなく、刑の均衡から2人だけを死刑にすることはためらわれるとした。

無抵抗の幼児への危険で悪質な犯行で、保護処分は相当でないとして家庭裁判所に移さなかった。女性の強迫的な言動などは刑を軽くする事情とした。

Aが受けた虐待には同情の余地があるが、10年以上前のことで動機は短絡的だとした。Bは従属的立場で反省もあり、猶予を付けた。

被害者の暴力や金銭要求は殺されるほどの落ち度ではないが、経緯には同情の余地があるとし、反省や前科がないことも考慮した。

本人は利益を得ず、反省し、職を失い、前科もないことなどから、懲役10月と罰金80万円とし、懲役には3年の執行猶予を付けた。

2人が受取りを拒んだこと、罪を認めて議員を辞職したこと、前科がないことなどから刑の執行は猶予したが、猶予期間に特別の配慮はしないとした。