主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1989.11.30 東京高裁
- どんな裁判
- 土地の所有者が、マンション用地を求める不動産会社の仲立ちで、自分の土地を別の個人Bの土地と交換した。Bはその土地をいったん別の不動産会社に売っていたが、交換に使うため売買契約を話し合いで解約して取り戻していた。土地の所有者は、交換による所得には固定資産の交換の課税特例(所得税法58条)が使えると主張し、税務署長による所得税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1989.07.27 東京高裁
- どんな裁判
- 埼玉県川越市の建築主事が、ある会社から申請のあったホテルの建築を認める「建築確認」を出した。建築予定地は住居地域にあり、近くには高校、中学校、保育園があった。近くの住民たちは、この建物は法律で営業が禁じられているいわゆるラブホテルであり、良好な住まいや教育の環境が損なわれると主張して、建築確認の取消しを求めた。市の建築審査会が住民の不服申立てを退けたため、住民が裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1989.04.27 東京高裁
- どんな裁判
- 札幌弁護士会に所属する弁護士が、依頼者の女性の代理人として、その女性と長年肉体関係にあった元雇い主の男性に慰謝料を求めた。そのとき弁護士は、男性に「払わなければ家族に知らせる」という内容の手紙を送り、さらに男性の子どもや親族ら13人にも、男性を説得するよう求めて「社会的評価を失う結果になる」と警告する手紙を送った。この行為で懲戒を受けた弁護士は、日本弁護士連合会が出した業務停止6か月の裁決を取り消すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
6件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1989.11.30 東京高裁 | 交換で得た土地と譲渡所得の課税特例 合意解約で契約がさかのぼって効力を失うとしても、課税の機会が失われるおそれは売買による取得と変わらないとして、土地の所有者の主張を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1989.07.27 東京高裁 | ホテル建築確認と近くの住民の訴え 風俗営業を規制する法律や県条例で守られる利益も、同じく公益を守った結果の利益にすぎず、個人の利益として保護されたものではない。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1989.04.27 東京高裁 | 弁護士の脅迫的な手紙と業務停止 手紙の文面や送り先は正当な弁護活動の範囲を明らかに超え、弁護士の品位を失う行いにあたる。業務停止6か月も重すぎないとして、請求を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1988.09.29 東京高裁 | 日中戦争中の結婚と子の日本国籍 両親は実際に同居して夫婦として暮らしていた。父が後に日本人女性と重婚したことも結婚の意思を否定しない。この人は嫡出子として日本国籍を持つとして、国の控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1980.04.28 浦和地裁 | 県道の付け替えと住民訴訟 旧道の土地が結果的に道路用でない財産に変わっても財産管理の行為とはいえず、処分の無効などを前提とする倶楽部への請求も認められない。 | 浦和地裁
| — | 賛成 |
| 1963.03.13 東京高裁 第七民事部 | 無申告者への更正処分と取消し 飲食店の利益も納税者のものと認定した。決定なら約116万円、更正では約93万円で負担は軽く、取消しは求められないとして一審判決を取り消し、請求を退けた。 | 東京高裁 第七民事部
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。