小口 五大

応答確認の通信に関する情報は、法律で開示の対象となる情報に当たらないとして、制作会社の請求を退けた。

画面に送受信の速度などが表示されていなくても、実際に受け取った動画が本物の複製だと確かめているので、調査結果は信用できるとした。

特許の範囲を狭める訂正はこの抗体を除外しておらず、無効の理由は解消しない。親会社の審判で決着済みとの主張も新証拠を理由に退け、請求を棄却した。

2021年に救済の条件をゆるめる法改正があったことを踏まえて少し緩やかに考えても、相当な注意を尽くしたとはいえず、却下は適法だ。

発明の特徴となる部分がSDエンジン（レーザ部分）にあれば光半導体メーカーのものになる。2つの発明の特徴はレンズの高さ調整とパルスの間隔にあり、これに当たるとした。

損害は、16号分の売上の合計約586万円の3%にあたる使用料相当額とし、17万5808円の支払を命じた。それを超える賠償の請求は退けた。

法律相談の費用のうち20万円と、裁判の弁護士費用のうち2万円の合計22万円だけを損害と認め、会社と社長に支払を命じた。

調査では2台の端末の時刻が合っているか確かめ、作業中にIPアドレスが変わっていないことも確かめていたので、記録が分単位でも特定の正確さは疑わしくないとした。

著作権の侵害は明らかで、損害賠償を求めるために開示を受ける正当な理由もあるとして、契約者情報の開示を命じた。

ほかの請求項にも当てはまらず、特許の侵害はないとした。差止め・廃棄・損害賠償の請求はすべて退けた。

投稿直後のログインは同じ時刻に複数の記録があり、契約者を特定できない。このような場合は、投稿にいちばん近くなくても、直前のログインの通信について開示を求めることができる。

接続確認をした時点で動画を誰でも受け取れる状態にしていたので、その通信の情報は開示の対象になるとした。

損害賠償を求めるには投稿者の情報が必要で、開示を受ける正当な理由がある。そのため、運営会社に情報の開示を命じた。

記事の閲覧は154回だけで、動画収益が減った原因とは認めなかった。使用料相当額12万円、投稿者特定の費用10万円、弁護士費用2万円の計24万円の支払を命じた。

侵害はダウンロード（受信）によるもので法律の対象外だという接続業者の主張は、ダウンロードと同時に送信できる状態になる仕組みだとして退けた。

仕入れ先の業者が根拠も示さず「使って大丈夫」と答えただけでは調べが足りず、販売会社には少なくとも不注意があったとした。

元社員は時効の前に弁護士を通じて支払を求めており、裁判を起こすこともできた。そのため、会社が時効を主張しても、権利の乱用や信義に反するとはいえない。

損害は、侵害した会社の利益約1億5000万円をもとにした。客は施工の内容を重く見るため95%を差し引き、弁護士費用と合わせて約822万円の支払いを命じた。

ダイソンの実験には不十分な点があり信用できないとした。外気の水分の影響を防げていない、比べたのが風量の違う機種だった、目で見て数えた、などだ。

予告に載ったのは書名や出版社が書いた紹介文で、原稿そのものではないので公表権の侵害ではない。妻の言う決定権も法的に守られる利益とはいえない。