小口 五大

同じ構成の別の送水車とホース車両の販売についても、侵害にも、侵害を手助けする行為（間接侵害）にもあたらないとし、請求をすべて退けた。

サイトはメーカーのものでない製品までメーカーの製品のように紹介していた。契約終了後の使用は、取引関係があると客に誤解させる不正な目的によるものだとした。

会社が損害賠償を求めるには開示が必要なので、運営会社に電話番号とメールアドレスの開示を命じた。

どれだけ影響があったかははっきりせず、新会社はこの判決を示して信用を取り戻すこともできるので、謝罪広告までは必要ないとした。

特許権は登録した時点で生まれる。特許証は登録を証明するだけのものだ。だから、特許証を受け取る前なら分割できるという会社の主張は採用できない。

無効理由があるという会社の主張は退けた。会社の環境整備などの貢献も考え合わせ、既払額との差額221万円余りの支払を命じ、残りの請求は退けた。

投稿者に損害賠償を求める準備のために開示を受ける正当な理由があるとして、通信会社に投稿者の氏名と住所の開示を命じた。

日本法人の広報や日本語サポートは間接的・周辺的な業務で、サービスに欠かせないものではないため、親会社との共同の侵害にも手助けにもあたらないとした。

プロデューサーに275万円、会社に165万円の支払いを命じた。顔の宣伝力を利用したとはいえず、謝罪広告も必要ないとして、その他の請求は退けた。

帰国後の修正は形式的なもので新たな創作性はなく、報酬も支払済みなので、機構が不当に利益を得たとはいえないとした。

従業員が引継ぎをしなかったとしても、人材紹介会社側の指示やそそのかしによるものだという証拠はないとした。

包装には別の商品名もあるため、「バレナイ二重」は商品の出どころを示す表示とはいえず、商標権の効力は及ばないとした。

投稿者に損害賠償を求めるには情報を明かしてもらう必要があり、接続会社がその情報を持っていることから、開示を求める正当な理由があるとした。

記事はほぼ1年以内に読まれなくなることなどから、使用料は1件5000円が相当とし、弁護士費用を含め459万5000円の支払いだけを命じた。

テレビ局などの映像使用料を参考に使用料相当額を200万円とし、開示手続費用20万円と弁護士費用22万円を合わせた242万円の支払いを命じた。

投稿動画は宗教法人の動画の一部と同じもので、許可もなく正当な引用でもないため著作権侵害は明らかだとして、開示を命じた。

書き込みはからかいや攻撃の流れの中でされ、画像が必要以上に大きく、出どころも示していないので、正当な引用ではないとした。そのうえで3社に開示を命じた。

元学芸員が著作権を持つ図録と文章が同じだとしても、解説文とは別の著作物なので結論は変わらないとして、差止めと賠償の請求を退けた。

使った期間が短く、画像が売り物の素材ではないことなどから、損害は全体で5万円とした。ページごとに損害を数えることや、売上が減った分の請求は認めなかった。

調査で行った接続確認の通信そのものは侵害ではない。ただ、その通信は相手が動画を保存して送れる状態にしていたことを示すので、開示の対象になると判断した。