宮本 定雄

支払方法の変更は前払いの合意ではない。正当な理由なく処理を変えており、継続性を求める会計の原則にも反するので、経費にできないとした。

反省、自首、賠償の準備、19歳の未熟さなどを考えても刑は重すぎず、精神鑑定も必要なかったとした。

これらの事情を考えると、一審の刑を維持するのは酷すぎるとして一審判決を取り消し、懲役12年と罰金500万円に軽くした。

警察職員の氏名を出すと危害が及ぶという具体的な根拠はない。知事の判断に裁量があるとの主張も、相当の理由の有無に裁量の余地はないとして退けた。

請求の根拠に不法行為が加わったため、最終診療日の翌日から遅延損害金を付けた。弁護士費用と合わせ、約1209万円の支払を命じるよう一審判決を変更した。

請求書や領収書に「比例」と書かれていたことなどから、115万円は比例代表のポスター貼りの報酬だとし、男性の説明は信用できないとした。

調査が進んだ後の修正申告は、予想してされたものと一応推定される。ただし、決意を税務職員に伝えていなければ推定が覆らない、とまでは言えない。

移転が許可されないことで組合が得る利益は、たまたま生じる事実上の利益にすぎない。1997年の法改正や組合員の数の決まりもこの判断を変えないとした。

記事全体は公益のための内容だったことなどから、謝罪広告と回収は必要ないとした。Aの慰謝料は10万円とした。

一審の判決後、自宅を売って遺族に400万円を払い、妻が亡くなり、反省も深めた。そのため刑を懲役6年に軽くした。

死亡には本人の体質や病状が大きく関わっているとして損害額の8割を差し引き、賠償額を両親それぞれ約396万円に減らした。

損害額は正確には計算できないので、代金の5%の約754万円に弁護士費用80万円を加えた834万4750円を連帯して県に支払うよう命じ、一審判決を変更した。

知人の言葉がきっかけだったことや、依頼後の関わり方が受け身だったことを、一審は考慮しすぎたと判断した。

会社に決定の告知から7日以内の誠実な団体交渉を命じ、守らなければ期間満了の日から履行まで1日5万円を分会に支払うよう命じた。

B自身は借地人でないと知っており、占有の始めから善意ではなかった。相続人の耕作も10年に満たないので、時効による所有権取得は認めず、登記を消すよう命じた。