遠藤 俊郎

管理人費用は、施設管理に必要な面もあったとして、私邸の敷地の面積割合に当たる約7%、約656万円に限って返還を命じた。

診断書取得で提訴の障害が解消し、6か月以内の提訴なので権利は消滅していないとして、国に妻へ1100万円、夫へ220万円の支払を命じた。

後の年度に市が補正して過納金を返したのは、納税者の指摘による修正にすぎず、それより前の年度の課税に注意義務違反があったことにはならない。

税の時効は完成しておらず、賦課決定から5年以内に差押えが必要とする規定もないとして、差押えの違法を前提とする賠償請求を認めなかった。

CO2の問題は現時点では政策の課題だとして、通知の違法の理由にできないとした。ただし国の削減目標の達成の道筋が見えないなど課題は多いと指摘した。

微小粒子状物質PM2.5を評価しなかった点や燃料の複数案がない点などは、大臣の判断の範囲を超えず、通知は違法でないとして控訴を退けた。

遅くとも2007年1月には保護が必要だったのに窓口の不適切な対応で開始が遅れ、その事情や生活実態を調べず全額返還としたのは裁量の逸脱だ。

周辺環境の悪化は公共の利益の問題で違法の理由にできず、大臣の審査にも不備はないとして、許可を取り消さず控訴を退けた。

支給量の決定は市の合理的な裁量に委ねられ、地域の事業所事情などから、月268時間が違法とみえるとは言いがたいとした。

発症前6か月の時間外労働は月72〜114時間余りで、国の認定基準に照らしても公務との関連は非常に強いとした。夏休みも仕事は閑散でなかったとした。

事故車を起こす行為も救出に続く咄嗟の安全確保で、後続車に追突される危険は運転の仕事に内在するものが現実化したといえる。