主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2017.12.19 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 北海道の留寿都村議会は、議員だった申立人が地方自治法92条の2に当たるとする決定をし、申立人は議員の職を失ったものとされた。申立人は知事への審査の申立てを退けられたため、決定の取消しを求めて提訴し、判決が確定するまで決定の効力を止めるよう裁判所に申し立てた。裁判所は補欠選挙の投票日の3日前に効力を止める決定をしたが、補欠選挙は予定どおり行われて別の人が当選し、法律で決められた期間内に異議の申出もなかった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。効力停止により欠員がないのに補欠選挙を行ったのは重大で根本的な手続違反だとした。例外的に選挙の争訟を経なくても選挙の効力は否定され、申立人の地位は失われないと述べた。裁判長をつとめた。
反対意見
2013.12.10 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 性同一性障害のため性別適合手術を受け、男性への性別変更の審判を受けた人が、女性と結婚した。妻は夫の同意の下、夫以外の男性の精子提供による人工授精で妊娠し、男の子を出産した。夫が夫婦の子(嫡出子)として出生届を出すと、区長は夫の子との推定が働かないことを前提に、父の欄を空欄にするなどの戸籍の記載をした。夫婦は、父の欄に夫の名前を記載するなど、戸籍の訂正を許可するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。夫の子との推定は、妻が夫によって妊娠する機会があることを根拠とする。性別変更の審判を受けた人にはその機会がないことが生物学上も法令上も明らかなので推定は及ばず、区長の戸籍の記載は違法ではないと述べた。
反対意見
2012.03.13 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- インターネット関連事業の会社は、実際には約3億円の経常赤字だったのに約50億円の黒字と偽った有価証券報告書を提出した。検察の強制捜査と容疑の公表をきっかけに株価は暴落し、株式は上場廃止になった。報告書の提出後にこの株を買って値下がり後に売った投資家らが、虚偽の記載で損害を受けたとして、金融商品取引法に基づき会社に賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。この法律で賠償できるのは原則として高値で買わされた分に限られ、信用失墜による株価下落は全株主が間接的に受ける損害なので会社には請求できないとした。その下落分がどの程度かを調べ直すため、審理を二審に差し戻すべきだと述べた。
担当裁判
241件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 2017.12.19 第三小法廷 決定 | 補欠選挙後の村議の地位回復 報酬を請求できるので取消訴訟を続ける利益は残るが、効力の停止を求める利益はなく、申立てを却下した。 反対意見岡部喜代子の意見 木内道祥判事も反対意見 効力停止により欠員がないのに補欠選挙を行ったのは重大で根本的な手続違反だとした。例外的に選挙の争訟を経なくても選挙の効力は否定され、申立人の地位は失われないと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 破棄自判 | 反対 |
| 2013.12.10 第三小法廷 決定 | 性別変更した夫と妻が産んだ子の父子関係 夫婦の実態が失われていた事情なども見られず、父の欄を空欄とした記載は許されないとして、一審・二審の結論を改め、戸籍の訂正を許可した。 反対意見岡部喜代子の意見 大谷剛彦判事も反対意見 夫の子との推定は、妻が夫によって妊娠する機会があることを根拠とする。性別変更の審判を受けた人にはその機会がないことが生物学上も法令上も明らかなので推定は及ばず、区長の戸籍の記載は違法ではないと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 決定 | 破棄自判 | 反対 |
| 2012.03.13 第三小法廷 判決 | 決算の粉飾と株主への賠償 複数回の売買は、売買の対応が立証されなければ総額で比べて算定できる。ただし投資家自身と前の受託会社の取引は分けるべきで、賠償額を一部減らした。 反対意見岡部喜代子の意見 この法律で賠償できるのは原則として高値で買わされた分に限られ、信用失墜による株価下落は全株主が間接的に受ける損害なので会社には請求できないとした。その下落分がどの程度かを調べ直すため、審理を二審に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2011.07.12 第三小法廷 判決 | 賃貸住宅の敷引特約の有効性 本件の契約書には返されない額が明確に書かれていた。額も賃料の3.5倍程度で高額すぎるとはいえず、近隣の相場より大幅に高い様子もない。 反対意見岡部喜代子の意見 敷引金は修繕費や礼金など性質がさまざまなので、総額の明記だけでは足りず、貸主には具体的な中身を示す信義則上の義務があると述べた。本件はそれを示さないまま賃料の約3.5倍の負担を負わせるものだから、特約は無効だとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 2011.06.07 第三小法廷 判決 | 建築士免許取消しと処分理由の示し方 公表された基準は複雑で、免許取消しは重大な処分なのに、基準の当てはめが全く示されず、なぜ取消しを選んだのか分からないので違法だ。 反対意見岡部喜代子の意見 那須弘平判事も反対意見 那須弘平裁判官の反対意見に賛同した。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
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