山田 真紀

任された取引で無意味で有害なドルの売り買い同時保有をさせた点も違法とした。外貨預金と信じた女性に落ち度は認めがたく、損害額の減額もしなかった。

存続できない会社への3回目の融資は、融資額を超える銀行の利益が具体的かつ確実に見込めなければ許されず、本件ではそれがなかったとした。

市に差別禁止の条例を作る法的義務はなく、会議の開催や指導など可能な施策も行っていたとして、市の責任は否定した。

そのため、損害額などを判断するまでもなく、差止め、廃棄、損害賠償の請求をすべて退けた。

点検で見つかった不良箇所の漏電で火災が起きたという前提が認められない以上、改修指示の義務違反は検討する必要がないとした。

経営破たんのおそれがあっても、同意しない会員の権利を制限するなら倒産手続などによるべきで、多数の賛成や代わりの優遇措置では正当化されないとした。

自殺の動機までは認定できないが、出発前の妻との言い争いや精神的な脆さから自殺の可能性は否定できず、偶然の事故と認める証拠はないとした。

担当責任者は飛行機の降下に気づいて無線で警告したが、直後に衝突しており、衝突を避ける指示は不可能で、監視の義務違反もなかった。

却下の理由は学校教育法に反するという点に尽きるので、付された理由の記載はこれで足り、違法ではないとした。