山田 真紀

侵害がない以上、賠償などを求める権利は初めから存在しないため、特許権者の請求も、権利を譲り受けたという人の請求もすべて退けた。

名称が似ていない以上、他の争点を判断するまでもなく、商標を持つ会社の請求をすべて退けた。

かつらの手入れや美容の仕事は日常業務で得た知識や技能によるもので、会社特有の情報を使った証拠もなく、誓約違反にはあたらないとした。

テープの窃盗は証拠がなく、特許の名義変更の依頼で損害が出た証拠もない。特許が取れなかったのは拒絶が確定したためで、郵便の転送とは無関係だとした。

取引先への告知も認められない。役員が次々に辞めて経営状況は注視されており、作業員の間の噂が取引先に伝わったとも考えられるとした。

2社の販売量に食品会社の製品の1トン当たりの利益を掛けて損害を計算し、2社それぞれに約1億5230万円と遅延損害金の支払いを命じた。

念のため検討しても、製品は2本のテープ状ユニットの側端が全長にわたり直接接しているとはいえず、特許の範囲に入らない。

つまみ部分は箱と一体で他の部分と明確に区別できず、台座にあたる部分もなく形も似ていないので、登録デザインを利用したともいえない。

実際に販売した1社にだけ、売れた322枚分の利益60万円と弁護士費用10万円の計70万円の賠償を命じ、販売への関与が認められないもう1社への請求は退けた。

返品をめぐる請求は、裁判を起こすこと自体は許されるが、売買契約が成立したと認める証拠がないとして退けた。

特許権者は代理権を与えておらず、名義の移転に関わりも容認もしていないため、仕事仲間を権利者と信じて契約した人も保護されないとした。

賠償は弁護士費用を含め1000万円に限って認めた。商品自体の販売禁止と謝罪広告は認めなかった。

委託先の不正が認められない以上、元社員が協力したという主張は前提を欠き、退職金に当たる額の賠償や返還の義務はないとした。

不正競争に当たらない以上、特別な事情がない限り販売は自由競争の範囲内で、不法行為も成立しないとして、請求をすべて退けた。

時計会社側の請求をすべて認め、3製品の製造・販売などの禁止と廃棄を命じた。今は製造・販売していない製品も、禁止と廃棄の必要があるとした。

石炭灰やセメントの組成は一様でなく、平均値を使った割合の推計には合理性がないとした。特許の無効の主張は判断しなかった。

ツリー表示、表形式、ボタン、説明文、配置はありふれた普通の表現だとした。簡単なマウス操作で連携できるという機能面の特徴も、創作性の根拠にならないとした。

売上減少は証拠がなく認めず、写真の誤りによる信用低下の損害として200万円の賠償を命じた。謝罪広告は必要ないとして退けた。

販売の利益約72万円、信用を傷つけた損害300万円、弁護士費用50万円の計約422万円の賠償を命じた。警告後も名義を変え販売した点を悪質とした。

旅行代金目的の払戻しは、仮に横領でも悪質さが格段に低く、処分理由とは質的に異なる別の事実だ。理由の事実が認められない以上、免職は違法で取り消す。