主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差が3倍程度を超えれば原則として国会の裁量の限界を超えると推定すべきで、改正後に差が広がったのに検討もしなかった以上、規定は違憲だとした。今回は違法の宣言にとどめる高裁の結論を支持しつつ、是正が放置されたまま新たな選挙が行われれば無効の判決もありうると述べた。
反対意見
1983.09.22 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 航空自衛隊の教官が訓練生の戦闘機を率いて編隊飛行訓練をしていたところ、訓練生の機が、管制の承認を受けた経路を飛んでいた民間の定期旅客機に衝突した。旅客機は墜落し、乗員・乗客162名全員が死亡した。教官は業務上過失致死と航空法違反の罪に問われ、弁護人は最高裁に上告して、過失の認定や刑の重さなどを争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。禁錮4年は重すぎるという点には賛成した。しかし、危険な空域に漫然と入って訓練をした不注意は責められる点が少なくなく、執行猶予では操縦者・教官としての責任の重さを明確にできないとして、禁錮2年の実刑が相当だとした。
反対意見
1981.12.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 大阪国際空港の周辺住民が、離着陸する航空機の騒音などで身体的・精神的な被害や生活の妨害を受けているとして、空港を設置・管理する国を訴えた。住民は、毎日午後9時から翌日午前7時まで空港を離着陸に使わせないことと、過去と将来の損害の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。渡された全文には意見の本文がなく、内容は分からない。
担当裁判
482件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1977.10.06 東京高裁 第二民事部 | 神学大学院の募集停止と入学勧誘の責任 大学は修士課程に進めると保証するような勧誘をしており、在学生への配慮もなく募集をやめたのは信義に反するとして、慰謝料30万円の支払いを命じた。 | 東京高裁 第二民事部
| — | 賛成 |
| 1971.09.08 東京高裁 第一七民事部 | 外務社員の土地詐欺と会社の責任 買主側にも権限を軽信した過失があり、公平の観点から3割を差し引き、損害460万円の7割の322万円と遅延損害金の支払を会社に命じた。 | 東京高裁 第一七民事部
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。