主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。差が3倍程度を超えれば原則として国会の裁量の限界を超えると推定すべきで、改正後に差が広がったのに検討もしなかった以上、規定は違憲だとした。今回は違法の宣言にとどめる高裁の結論を支持しつつ、是正が放置されたまま新たな選挙が行われれば無効の判決もありうると述べた。
反対意見
1983.09.22 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 航空自衛隊の教官が訓練生の戦闘機を率いて編隊飛行訓練をしていたところ、訓練生の機が、管制の承認を受けた経路を飛んでいた民間の定期旅客機に衝突した。旅客機は墜落し、乗員・乗客162名全員が死亡した。教官は業務上過失致死と航空法違反の罪に問われ、弁護人は最高裁に上告して、過失の認定や刑の重さなどを争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。禁錮4年は重すぎるという点には賛成した。しかし、危険な空域に漫然と入って訓練をした不注意は責められる点が少なくなく、執行猶予では操縦者・教官としての責任の重さを明確にできないとして、禁錮2年の実刑が相当だとした。
反対意見
1981.12.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 大阪国際空港の周辺住民が、離着陸する航空機の騒音などで身体的・精神的な被害や生活の妨害を受けているとして、空港を設置・管理する国を訴えた。住民は、毎日午後9時から翌日午前7時まで空港を離着陸に使わせないことと、過去と将来の損害の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。渡された全文には意見の本文がなく、内容は分からない。
担当裁判
482件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1983.11.07 大法廷 判決 | 衆議院選挙の一票の格差3.94倍 高裁判決を変更して請求を退け、選挙が違法だとする宣言もなくした。規定はできる限り速やかな改正が強く望まれるとした。 反対意見中村治朗の意見 団藤重光判事・藤崎萬里判事・横井大三判事・谷口正孝判事・木戸口久治判事・安岡滿彦判事も反対意見 差が3倍程度を超えれば原則として国会の裁量の限界を超えると推定すべきで、改正後に差が広がったのに検討もしなかった以上、規定は違憲だとした。今回は違法の宣言にとどめる高裁の結論を支持しつつ、是正が放置されたまま新たな選挙が行われれば無効の判決もありうると述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1983.09.22 第一小法廷 判決 | 雫石の全日空機と自衛隊機の衝突 一教官だけに責任を負わせ禁錮4年の実刑とするのは重すぎ、正義に反するとして、一審・二審を破棄し、禁錮3年・執行猶予3年とした。 反対意見中村治朗の意見 和田誠一判事も反対意見 禁錮4年は重すぎるという点には賛成した。しかし、危険な空域に漫然と入って訓練をした不注意は責められる点が少なくなく、執行猶予では操縦者・教官としての責任の重さを明確にできないとして、禁錮2年の実刑が相当だとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1981.12.16 大法廷 判決 | 大阪空港の夜間飛行差止めと騒音賠償 将来の損害の賠償は、成否や額を前もって明確に決められないため訴え自体を認めなかった。騒音を知って転入した疑いのある2人の賠償は審理をやり直させた。 反対意見中村治朗の意見 団藤重光判事・環昌一判事・木下忠良判事も反対意見 渡された全文には意見の本文がなく、内容は分からない。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1980.12.04 第一小法廷 判決 | 目の見えない人と公正証書遺言の証人 Dは読み聞かせに従い筆記の正確さを承認して署名押印し、特別な事情もないため、遺言は有効だとして上告を退けた。 反対意見中村治朗の意見 本山亨判事も反対意見 証人には公証人を監視する役目があり、読み聞かせが筆記のとおりかを目で確かめられる必要があるとした。そのため目の見えない人に証人の資格はなく、二審の判決は破棄すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1980.06.26 第一小法廷 判決 | 工事請負約款の仲裁条項と裁判 業者の主張は、二審の事実認定への非難か独自の見解にすぎず、採用できないとした。 反対意見中村治朗の意見 仲裁の合意が成立すると裁判を起こせなくなるという重大な結果が生じるのに、地方の小規模業者は仲裁をよく理解しておらず、約款を読んで署名しただけで合意を認めるのは早計だとした。二審判決を破棄し、審理をやり直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1980.01.24 第一小法廷 判決 | 過払い利息の返還請求権の時効 そのため、時効期間は商法の短い期間ではなく、民法の一般の債権と同じ10年だ。 反対意見中村治朗の意見 団藤重光判事も反対意見 商売上の契約の無効で生じる返還は、契約解除の後始末と同じく契約関係の清算であり、早く決着させる要請が同様にあてはまるので、商法の短い時効に服すると述べた。原判決を破棄し、審理をやり直させるため高裁に差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1979.04.19 第一小法廷 判決 | 青色申告の更正と理由の書き方 家賃50万円の否認も資料の提示がなく違法だ。一審と二審の判決を変更し、所得169万円余と37万円余の分を超える税額を取り消した。 反対意見中村治朗の意見 支払利息の部分は多数意見に賛成だが、家賃50万円の部分は違法ではないとした。契約書や支払の帳簿もないこの場合に、裏付け資料の提示まで税務当局の法的義務とするのは妥当ではないと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。