中村 治朗

そのほかの主張は実質が事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

条例の「護岸」は河岸などを守る工作物を指し、石垣は当たるが背後の土地は当たらないとして、二審判決を取り消し、審理をやり直させるため高松高裁に差し戻した。

これらが別の裁判で請求された場合、債務者は前の裁判の請求債権と基礎を同じくする債権でも、相殺を主張できるとした。

証拠の偽造という再審の理由が上告で主張され、法律の要件も満たすときは、判決に影響する明らかな法令違反として破棄し差し戻すのが相当だとした。

その他の不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

判決の前に訴訟手続について出された決定は、刑事訴訟法433条1項の「不服を申し立てることができない決定」にあたらないとした。

残りの主張は事実誤認などで適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

注文主がすでにビルの引渡しを受けているなどの事情から、相手の義務の履行まで支払いを拒むという主張も認められない。

借地人が増額の提案をしたのに、地主は自分の金額に固執して応じなかった。その増額分の不払いを理由に契約を解除することは許されないとした。

加重する事情もないのに上限を超えて罰金10万円とした命令は、法令に違反し、被告人に不利益だとした。

当事者が関与・了解して作成した書面から贈与が確実に読み取れれば足り、「贈与」の文言は不要だ。

申出が遅れて手形の権利行使が難しくなったなどの事情の立証はなく、毀滅にあたらないとして上告を退けた。

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反をいうもので、上告が認められる理由にあたらない。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りは単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由に当たらないとして退けた。

そのため、抗告を退けた東京高裁の決定に違法はないとした。

二審の判断は正当だとして、地主の相続人らの上告を退けた。

契約が無効なので、大工の残代金の請求も、注文主らの損害賠償の請求も認めなかった。双方とも契約の効力は争っていなかったが、裁判所が自ら無効と判断できるとした。

夫Ａは日常の勤務で家にいなかっただけで、妻に用事の処理を任せていたとは認められず、知ったのは18日だとした。Ａの訴えは期限内なので地裁に差し戻した。

税務署の当初の指導に混乱はあったが、それだけで処分が行政権の濫用になるとはいえないとして、会社の控訴を退けた。

残業での差別をやめさせる命令は内容がはっきりしており、多数派組合への逆差別にもならないとした。また、会社がその後に申し入れをしても、救済の必要はなくならないとした。