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中村 治朗

なかむらじろう

元最高裁判所判事

就任
1978年9月22日年
退官
1984年2月19日年
出身の職
裁判官前職:東京高等裁判所判事部総括
収録判決
482件うち裁判長 111件
個別意見
19件補足意見 10・反対意見 7・意見 2
大法廷
7件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

482件
判決法廷結果本人の立場
1983.11.07 大法廷 判決衆議院の定数配分と一票の格差

二審が規定を違憲としたのは誤りだが、請求を退けた結論は維持して上告を棄却し、規定のできる限り速やかな改正を強く望むと述べた。

意見中村治朗の意見 団藤重光判事・横井大三判事・谷口正孝判事・木戸口久治判事・安岡滿彦判事も意見

上告を棄却する結論には賛成したが、多数意見の理由には同調しなかった。二審が1976年の大法廷判決に従い、選挙を無効とせず違法の宣言にとどめたのは正当だとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1983.11.07 大法廷 判決衆議院選挙の一票の格差3.94倍

高裁判決を変更して請求を退け、選挙が違法だとする宣言もなくした。規定はできる限り速やかな改正が強く望まれるとした。

反対意見中村治朗の意見 団藤重光判事・藤崎萬里判事・横井大三判事・谷口正孝判事・木戸口久治判事・安岡滿彦判事も反対意見

差が3倍程度を超えれば原則として国会の裁量の限界を超えると推定すべきで、改正後に差が広がったのに検討もしなかった以上、規定は違憲だとした。今回は違法の宣言にとどめる高裁の結論を支持しつつ、是正が放置されたまま新たな選挙が行われれば無効の判決もありうると述べた。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1983.11.01 第一小法廷 決定会社を被害者とする侮辱罪

そのため、B株式会社を被害者とする侮辱罪の成立を認めた一審判決と、それを支持した二審の判断は相当だとした。

補足意見中村治朗の意見

侮辱罪も名誉毀損罪と同じく社会的な評価を守るものであり、それを否定するほどの強い理由はないとして、法廷意見に賛成した。法人も社会の中で独自に活動し、自らへの評価に利益を持つから、保護の対象とすることには意味があると述べた。

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第一小法廷
決定
棄却賛成
1983.10.27 第一小法廷 判決わいせつ図画の販売と憲法

この事件に同条を適用しても憲法違反ではなく、残りの主張も適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。

補足意見中村治朗の意見 団藤重光判事も補足意見

同じ日に第一小法廷が出した別の判決(昭和57年(あ)第859号)で述べた自身の補足意見が、この事件にも趣旨として当てはまるとして、それを引用した。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1983.10.27 第一小法廷 判決わいせつ写真の販売と刑法175条

以上は昭和32年と昭和44年の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、写真がわいせつでないとの主張などは適法な上告理由にあたらないとした。

補足意見中村治朗の意見 団藤重光判事も補足意見

どのような物を処罰できるかは、社会環境の悪化を防ぐ規制の必要性と、その物の表現としての価値や損なわれる程度とを比べて決めるほかなく、基準は社会の変化に左右されるとした。本件の写真は憲法21条で保護すべき価値があるとは認められず、わいせつの概念のあいまいさは解釈の積み重ねや運用上の良識で小さくしていくべきで、それを理由に規定自体を違憲とするのは相当でないとした。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1983.10.26 第一小法廷 決定少年審判の証拠調べと家裁の裁量

少年法と少年審判規則は、証拠調べの範囲、限度、方法の決定を、家庭裁判所の合理的な裁量に委ねた趣旨だと示した。

補足意見中村治朗の意見 団藤重光判事も補足意見

本件の家庭裁判所の扱いは裁量を超えていたとする団藤裁判官の意見に同調した。保護処分は少年に汚名を与え、経歴や今後の社会生活に不利益を及ぼし、心にも深い傷を残すので、非行事実の認定で憲法上の適正な手続の要求を無視できないと述べた。

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第一小法廷
決定
棄却賛成
1983.09.22 第一小法廷 判決雫石の全日空機と自衛隊機の衝突

一教官だけに責任を負わせ禁錮4年の実刑とするのは重すぎ、正義に反するとして、一審・二審を破棄し、禁錮3年・執行猶予3年とした。

反対意見中村治朗の意見 和田誠一判事も反対意見

禁錮4年は重すぎるという点には賛成した。しかし、危険な空域に漫然と入って訓練をした不注意は責められる点が少なくなく、執行猶予では操縦者・教官としての責任の重さを明確にできないとして、禁錮2年の実刑が相当だとした。

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第一小法廷
判決
破棄自判反対
1981.12.16 大法廷 判決大阪空港の夜間飛行差止めと騒音賠償

将来の損害の賠償は、成否や額を前もって明確に決められないため訴え自体を認めなかった。騒音を知って転入した疑いのある2人の賠償は審理をやり直させた。

反対意見中村治朗の意見 団藤重光判事・環昌一判事・木下忠良判事も反対意見

渡された全文には意見の本文がなく、内容は分からない。

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大法廷
判決
その他反対
1981.11.25 第一小法廷 決定検察官の見落としと執行猶予の取消し

検察庁どうしで連絡を取り合えば上告期限前に実刑を知ることができたので、上告で確定を止められたとみるべきで、検察官は取消しを求める権利を失う。

補足意見中村治朗の意見 谷口正孝判事も補足意見

検察官が他の検察庁と十分に連絡を取れば誤った判決の確定を防げた場合は、検察官の責任であり、取消しの請求はできないと述べた。取消しが憲法39条に反しないといえるのは、検察官に責任がない場合を厳しい基準で判断してこそだとした。

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第一小法廷
決定
その他賛成
1981.10.22 第一小法廷 判決郵政事務官の応援演説と処罰

罰則は国際規約にも反しないとした。事務官の行為を禁止された投票の勧誘運動にあたるとした二審の判断も相当だとした。

補足意見中村治朗の意見

刑罰を科す場合は懲戒などより厳しい基準で判断すべきだとしつつ、選挙運動への積極的な関与は政治的中立性に強く反し、行為の性質上、抽象的な危険で足りる場合にあたるとした。身分を明かさず勤務時間外に行った演説でも、罰することに憲法や法令の違反はないとした。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1981.04.09 第一小法廷 判決国鉄職員のスト参加と懲戒免職

二審が確定した事実のもとでは、国鉄の免職は懲戒権の濫用にあたらないとした二審の判断は正当だ。

補足意見中村治朗の意見 団藤重光判事も補足意見

争議行為を禁じる規定が憲法28条に違反するかどうかについて、自分の見解は同じ日の同じ小法廷の別の判決(昭和53年(オ)第828号)で補足意見として述べたとおりだとして、それを引用した。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1981.04.09 第一小法廷 判決専売公社職員のストと戒告処分

専売公社の職員に適用する場合だけ別に考える理由はないとして、職員らの上告を退けた。

補足意見中村治朗の意見 団藤重光判事・谷口正孝判事も補足意見

大法廷判決が団体交渉権などを法律上の権利にすぎないとする趣旨なら賛成できないが、争議行為を一律に禁じても憲法28条に違反しないという結論は支持した。専売公社の争議行為は国民生活への影響が他の二公社より小さいとしても、それは政策の当否の問題にとどまると述べた。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1980.12.17 第一小法廷 決定無罪判決後の「愛のコリーダ」差押え

同じ本をわいせつ文書でないとした一審判決は未確定で、その判断は法律上当然に捜査機関を縛るものではないとした原決定を正当とした。

補足意見中村治朗の意見 団藤重光判事も補足意見

本が読者に届く前にすべて差し押さえることは、一時的でも表現の自由を深刻に制約するおそれがあり、必要最小限にとどめるべきで、今回の広範な許可状は憲法上かなり重要な問題をはらむと指摘した。ただ、実際の差押えは軽微だったため、問題点の指摘にとどめるとした。

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第一小法廷
決定
棄却賛成
1980.12.04 第一小法廷 判決目の見えない人と公正証書遺言の証人

Dは読み聞かせに従い筆記の正確さを承認して署名押印し、特別な事情もないため、遺言は有効だとして上告を退けた。

反対意見中村治朗の意見 本山亨判事も反対意見

証人には公証人を監視する役目があり、読み聞かせが筆記のとおりかを目で確かめられる必要があるとした。そのため目の見えない人に証人の資格はなく、二審の判決は破棄すべきだと述べた。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1980.06.26 第一小法廷 判決工事請負約款の仲裁条項と裁判

業者の主張は、二審の事実認定への非難か独自の見解にすぎず、採用できないとした。

反対意見中村治朗の意見

仲裁の合意が成立すると裁判を起こせなくなるという重大な結果が生じるのに、地方の小規模業者は仲裁をよく理解しておらず、約款を読んで署名しただけで合意を認めるのは早計だとした。二審判決を破棄し、審理をやり直させるべきだと述べた。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1980.01.24 第一小法廷 判決過払い利息の返還請求権の時効

そのため、時効期間は商法の短い期間ではなく、民法の一般の債権と同じ10年だ。

反対意見中村治朗の意見 団藤重光判事も反対意見

商売上の契約の無効で生じる返還は、契約解除の後始末と同じく契約関係の清算であり、早く決着させる要請が同様にあてはまるので、商法の短い時効に服すると述べた。原判決を破棄し、審理をやり直させるため高裁に差し戻すべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1979.05.10 第一小法廷 判決覚せい剤の密輸と税関への申告義務

罪を免れるには輸入をあきらめるしかないが、それはもともと禁止された輸入の断念にすぎず、保護すべき利益は奪われないとした。

意見中村治朗の意見

上告を退ける結論には賛成したが、この罪は申告しないこと自体を罰するものではなく、覚せい剤は申告しても許可されないので、供述の強要は問題にならないと理由を異にした。本当の問題は犯罪発見の機会を当局に与えるよう強制することの合憲性だが、二審で主張されていないので判断しないとした。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1979.04.19 第一小法廷 判決青色申告の更正と理由の書き方

家賃50万円の否認も資料の提示がなく違法だ。一審と二審の判決を変更し、所得169万円余と37万円余の分を超える税額を取り消した。

反対意見中村治朗の意見

支払利息の部分は多数意見に賛成だが、家賃50万円の部分は違法ではないとした。契約書や支払の帳簿もないこの場合に、裏付け資料の提示まで税務当局の法的義務とするのは妥当ではないと述べた。

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第一小法廷
判決
破棄自判反対
1979.02.22 第一小法廷 判決国有農地の買戻し価格の引上げ

昭和53年7月12日の大法廷判決がすでに合憲と判断しており、同じ趣旨の二審の判断は正しいとした。

補足意見中村治朗の意見

地価の高騰で買収時の価格での買戻しは無償返還に近くなり、その是正は公共の福祉のために必要かつ合理的だと述べた。すでに請求していた人が失うのは保護に値しにくい利益にすぎず、新価格を適用しても憲法に違反しないとした。

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第一小法廷
判決
棄却賛成

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