少数意見
公職選挙法11条2項・252条の合憲性
- どんな裁判
- 公職選挙法違反の刑事事件で、弁護人が最高裁に上告した。弁護人は、公職選挙法11条2項と252条(昭和37年の改正前のもの)が憲法14条、15条、44条に違反すると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。この2つの規定が憲法に合うかどうかについて、多数の裁判官とは別の意見を示した。内容は、昭和30年5月13日の第二小法廷判決で自身が述べた少数意見と同じだとして、それを引用した。裁判長をつとめた。
池田 克
いけだ かつ
元最高裁判所判事
- 就任
- 1954年11月2日年
- 退官
- 1963年5月22日年
- 出身の職
- 弁護士前職：大審院次長検事，東京弁護士会所属弁護士
- 収録判決
- 1,902件うち裁判長 242件
- 個別意見
- 59件少数意見 29・反対意見 16・意見 8・補足意見 6
- 大法廷
- 173件
- みんなの評価
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
第三者の物の没収と徳之島の密輸
- どんな裁判
- 徳之島が関税法の上で外国とみなされていた当時、被告人らは他の者と共謀して雑貨類を船で密輸出したり、税関の免許なしに島から黒砂糖を密輸入したりしたとして裁判にかけられた。密輸入を手助けした者や、その黒砂糖を買い取るなどした者も被告人となった。二審は、密輸出に使った船を没収し、貨物の原価の支払いも命じたが、船と貨物は被告人ら以外の人の持ち物だった。被告人らはこの二審判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 二審 広島高裁岡山支部 1953.12.22罪を認め、船の没収と貨物の原価の支払いを命じた最高裁 大法廷 1962.12.12破棄自判（10対4）
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。徳之島が外国とみなされなくなっても、当時の密輸入などの行為について刑が廃止されたことにはならないと述べた。
反対意見
年少者の労働時間違反と家庭裁判所
- どんな裁判
- 満15歳以上18歳未満の年少者の労働時間をめぐる労働基準法違反で、成人が起訴された。検察官は家庭裁判所ではなく、下妻簡易裁判所に起訴した。有罪か無罪かの前に、この事件をどの裁判所が扱うべきかが最高裁で問題になった。被告人側が上告していたが、最高裁は上告の主張を判断せず、自ら進んでこの点を調べた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。32条1項の8時間労働の原則に対し、60条3項は年少者について特別な運用を認めた例外にすぎず、年少者の労働時間の基準を定めた規定ではないとした。60条1項が32条1項の適用を外していないことも、その根拠に挙げた。
担当裁判
1,902件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1954.11.24 大法廷 決定 | 押収物の返還請求と争う実益の消滅 そのため、元の決定を取り消す実益はもうなく、特別抗告には理由がないとして、全員一致で退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1954.11.24 大法廷 判決 | 届出なしの貸金業と職業選択の自由 法律では誰でも届出をすれば自由に貸金業ができるので、届出をしない人を罰しても職業選択の自由を不当に押さえつけることにはならないとした。 | 棄却 | 賛成 |
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