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池田 克

いけだ かつ

元最高裁判所判事

就任
1954年11月2日年
退官
1963年5月22日年
出身の職
弁護士前職:大審院次長検事,東京弁護士会所属弁護士
収録判決
1,902件うち裁判長 242件
個別意見
59件少数意見 29・反対意見 16・意見 8・補足意見 6
大法廷
173件
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担当裁判

1,902件
判決法廷結果本人の立場
1963.05.17 第二小法廷 判決公職選挙法11条2項・252条の合憲性

別の弁護人の上告の理由書は提出期限を過ぎていたため判断せず、記録を調べても、法律上の例外を使う事情はないとした。

少数意見池田克の意見

この2つの規定が憲法に合うかどうかについて、多数の裁判官とは別の意見を示した。内容は、昭和30年5月13日の第二小法廷判決で自身が述べた少数意見と同じだとして、それを引用した。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1962.12.12 大法廷 判決第三者の物の没収と徳之島の密輸

没収が憲法上許されないなら代わりの支払い命令もできないとして二審判決を破棄し、密輸出について執行猶予付きの懲役と罰金を言い渡した。

少数意見池田克の意見 高木常七判事も少数意見

徳之島が外国とみなされなくなっても、当時の密輸入などの行為について刑が廃止されたことにはならないと述べた。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1962.09.14 第二小法廷 判決年少者の労働時間違反と家庭裁判所

この規定に違反する成人の事件は、少年法により家庭裁判所に起訴すべきで、家庭裁判所だけが扱えるというのが最高裁の先例だとした。

反対意見池田克の意見 奥野健一判事も反対意見

32条1項の8時間労働の原則に対し、60条3項は年少者について特別な運用を認めた例外にすぎず、年少者の労働時間の基準を定めた規定ではないとした。60条1項が32条1項の適用を外していないことも、その根拠に挙げた。

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第二小法廷
判決
その他反対
1962.06.13 大法廷 判決払いすぎた利息は元本に回せるか

天引きを定めた2条とは趣旨が違い、元本が残る人だけ救えば債務者間で不均衡が生じるとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。

反対意見池田克の意見 横田喜三郎判事・奥野健一判事・山田作之助判事・五鬼上堅磐判事も反対意見

超過分は債権者のものになる理由がなく、元本が残っている限りその返済に回すのが公平で合理的だと述べた。そう解しても庶民向けの金融が滞るおそれがあるとはいえないとした。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1962.05.04 第二小法廷 判決事故死した幼児の将来の収入の賠償

二審の証拠の評価は経験則に反しておらず、上告の主張は二審の権限である証拠判断を非難するものにすぎないとした。

少数意見池田克の意見

年齢や現に収入があるかを問わず、生きていれば収入を得る見込みがあれば足り、普通の健康な幼児なら義務教育を終えた人の初任給を基準に最低限の収入を計算できるとした。二審は原告らにさらに立証を尽くさせることもできたのに審理が不十分であり、判決を破棄すべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1962.04.20 第二小法廷 判決一方通行の出口標識の効力

屈折方向の標識は方向の案内にすぎず、逆行を禁止する内容がないため、出口側からの通行は禁止されていなかった。

少数意見池田克の意見

出口の標識は形式上必ずしも適切でなかったとしても、公安委員会の処分により設置されたものと一般に認識できた。そのため、形式の不備を理由に通行禁止・制限の効力は否定されないとした。

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第二小法廷
判決
その他反対
1962.02.14 大法廷 決定留学帰国まで判決を延ばす処分

留学という個人的事情だけで5年後に判決するのは違法で著しく正義に反するとし、刑訴法411条を準用して処分と異議棄却決定を取り消した。

少数意見池田克の意見 斎藤悠輔判事・石坂修一判事も少数意見

審理の分離と終結は、判決を5年後の帰国まで待つためのもので、裁判長の違法な処分と切り離せず、権限の濫用だとした。分離決定も含めてすべて取り消すべきだと述べた。

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大法廷
決定
その他反対
1962.01.26 第二小法廷 決定教員組合役員の勾留と証拠隠滅のおそれ

そのため、判例違反の主張は前提を欠き、採用できないとした。

少数意見池田克の意見

判例違反の主張を退ける点には賛成しつつ、勾留の要件である「相当な理由」は、資料から見て証拠隠滅の事態が生じる可能性が高いと予測されるかどうかで判断すべきだとした。本件では役員の地位や組合内の統制力、捜査機関への供述態度などから、共謀者との通謀や参考人への圧迫により証拠隠滅が起きる可能性が高く、原決定は取り消されるべきだと述べた。

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第二小法廷
決定
棄却反対
1961.12.20 大法廷 判決占領期の出頭要求の拒否と免訴

詳しい理由は裁判官ごとに分かれた。多くは、重い刑で出頭を強いる罰則は平和条約の発効後に憲法違反で無効になったとした。

反対意見池田克の意見 斎藤悠輔判事・入江俊郎判事・下飯坂潤夫判事・高木常七判事・石坂修一判事も反対意見

この調査は行政調査で犯罪捜査ではなく、民主主義の達成という公共の福祉の要請から、この程度の幅のある刑は憲法に反しないとした。二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1961.01.27 第二小法廷 判決選挙運動者への買収と選挙権の停止

その他の主張は、実質的には法令違反や事実誤認の主張で、上告の理由に当たらないとした。一審判決の「225条」は「252条」の明らかな書き間違いだとした。

少数意見池田克の意見

公職選挙法252条が憲法に違反しないかという点について、多数意見と異なる立場をとった。その内容は、昭和30年5月13日の第二小法廷判決で自分が述べた少数意見と同じだとして、それを引用した。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1960.12.21 大法廷 判決従業員の違反で会社を罰するときの時効

通告処分から3年以上たってから起訴されており、時効は成立していた。一審・二審の判決を取り消し、会社への裁判を打ち切った(免訴)。

少数意見池田克の意見 斎藤悠輔判事・高橋潔判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

斎藤裁判官と同じ意見で、会社への罰金は、お金の少ない従業員への制裁を補う性質のものだとした。そのため時効も従業員の刑をもとに決めるべきだと述べた。

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大法廷
判決
その他反対
1960.12.16 第二小法廷 判決新聞取材に応じた談話と名誉毀損の手助け

記者らが名誉毀損罪の実行者にあたるかの審理が足りないとして、二審判決を取り消し、仙台高裁に審理をやり直させた。

少数意見池田克の意見 河村大助判事も少数意見

記者は談話が真実かを調べていないので、正当な業務とまではいえないとした。それでも記者らにCの名誉を傷つける故意はなく、被告人は手助けの罪にも、記者を道具として使った罪にもあたらないため、無罪を言い渡すべきだとした。

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第二小法廷
判決
破棄差戻反対
1960.12.07 大法廷 判決村の合併後に村長解職投票を争う利益

給料や旅費を受け取る権利、名誉の回復といった個人的な利益があっても、それを理由に、すでになくなった村長の地位の回復を認めることはできない。

少数意見池田克の意見 小谷勝重判事・島保判事・入江俊郎判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

この裁判は一般の住民ではなく、解職された本人が起こしたものだ。給料などを受け取る権利を害された状態が今も続いている以上、裁判を続ける利益は失われていないとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1960.12.07 大法廷 判決任期満了後の議員除名取消訴訟

いったん終えた審理を再開するかどうかは裁判所が決めることだ。当事者が新しい請求を加えたいと望んでいても、必ず再開しなければならないわけではない。

少数意見池田克の意見 小谷勝重判事・島保判事・入江俊郎判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた(7人の裁判官の共同意見)。

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大法廷
判決
棄却反対
1960.11.18 第二小法廷 判決国鉄の列車を止めた威力業務妨害

共謀したとされた人については、一審が共謀を認めずに無罪としていた。それを二審が証拠を調べずに有罪にしたのは違法なので、二審に差し戻した。

反対意見池田克の意見

共謀したとされた人について、二審が記録と一審の証拠だけで有罪にしたことに違法はないとした。そのため、この人の上告は退けるべきだとした。

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第二小法廷
判決
その他反対
1960.10.28 第二小法廷 判決デモ条例違反を無罪から有罪にした手続

このため二審判決は違法だとして取り消し、上告の主張の中身は判断しないまま、広島高等裁判所に審理をやり直させた。

少数意見池田克の意見

二審が一審の記録と証拠だけで条例違反の部分も有罪にしたことに違法はないので、上告は退けるべきだと述べた。理由は、過去の大法廷判決で自分たちが書いた反対意見のとおりだとした。

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第二小法廷
判決
破棄差戻反対
1960.10.19 大法廷 判決他人の漁網の没収と上告の理由

刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴えることができる理由に当たらないとした。

反対意見池田克の意見 小谷勝重判事・島保判事・河村又介判事・入江俊郎判事・河村大助判事・奥野健一判事も反対意見

入江俊郎裁判官の反対意見に賛成した。

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大法廷
判決
棄却反対
1960.10.19 大法廷 判決第三者の船の没収と被告人の上告

裁判で他人の権利に口を出し、その救済を求めることは本来許されない。そのため、被告人が第三者の所有権の侵害を理由に没収の憲法違反を争うことはできない。

反対意見池田克の意見 小谷勝重判事・島保判事・河村又介判事・入江俊郎判事・河村大助判事・奥野健一判事も反対意見

入江俊郎裁判官の反対意見に賛成した。

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大法廷
判決
棄却反対
1960.06.24 第二小法廷 判決裁判中の財産隠しと強制執行妨害罪

民事裁判では保証の債務はないと確定しており、債務があるとした二審には事実の誤りの疑いがある。そのため二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

反対意見池田克の意見

この罪は公務である強制執行の働きを守るものなので、あとで借金がないと分かっても、すでに成立した罪には影響しないと述べた。被告人は、強制執行を受けるおそれがある状況で財産の名義を移しており、有罪とした二審は正しいとして、上告を退けるべきだとした。

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第二小法廷
判決
破棄差戻反対
1960.03.09 大法廷 判決任期が終わった区議の除名取消訴訟

議員報酬などを請求する権利があることを理由に、任期が終わった人の身分回復を認めることはできない。議員の請求を退けた。

少数意見池田克の意見 小谷勝重判事・島保判事・入江俊郎判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

小谷裁判官らと同じ意見で、任期が終わっても報酬などを請求するため裁判を続ける利益はあるとし、区議会の上告を退けるべきだとした。

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大法廷
判決
その他反対

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