池田 克

弁護人が引いた東京高裁の判例は共謀から抜けたと認められる場合のもので、この事件には当てはまらないとした。

このため弁護人の上告は法律上認められない申立てだとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この点は過去の大法廷判決のとおりであり、上告は不適法だとした。裁判官全員一致の判断だった。

二審は自白とほかの証拠を合わせて事実を認めており、自白だけで有罪にした違法はないとした。

証人CとDはAの事情だけでなく、犯罪があったかどうかについても証言したので、費用を2人の連帯負担にしたのは正しいとした。

裁判所が合理的な判断で被告人側の証人申請を退けても憲法違反ではなく、刑が重すぎるとの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

この買収の対価が憲法のいう「正当な補償」に当たることは、すでに最高裁の判例（1953年12月23日の大法廷判決）で示されており、憲法違反はないとした。

国選弁護人が私選弁護人の書いた控訴の理由書に基づいて弁論しており、新たな証拠調べも必要なかったので、高裁の対応は正当だとした。

刑が重すぎるという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらない。記録を見ても判決を取り消すべき事情はなく、上告を退けた。

残りの主張は不服申立ての理由に当たらないか不適法だとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

そのほかの主張は、当時の特例法が定める最高裁で審理する理由に当たらず、法令の解釈についての重要な主張も含んでいない。

上告を退け、裁判官全員一致で二審の判断を維持した。

裁判官全員一致の意見だった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

そのため申立ては決まりに合わないとして、裁判官全員一致で退けた。

原判決を取り消して改めて判決し、懲役1年、執行猶予3年とし、保護観察は付けなかった。

そのほかの主張は、憲法違反と言う部分も実質は裁判手続の違反の主張にすぎず、最高裁が取り上げるべき理由に当たらないとした。

二審の判決も同じ考え方に立っており、メンバーらが引いた判例はこの事件には当てはまらないとして、上告を退けた。

公益事業令は占領期の命令で、法律で存続させる手当てがないまま1952年10月24日で効力を失い、刑が廃止されたことになる。