池田 克

少数意見池田克の意見

この2つの規定が憲法に合うかどうかについて、多数の裁判官とは別の意見を示した。内容は、昭和30年5月13日の第二小法廷判決で自身が述べた少数意見と同じだとして、それを引用した。

少数意見池田克の意見　高木常七判事も少数意見

徳之島が外国とみなされなくなっても、当時の密輸入などの行為について刑が廃止されたことにはならないと述べた。

反対意見池田克の意見　奥野健一判事も反対意見

32条1項の8時間労働の原則に対し、60条3項は年少者について特別な運用を認めた例外にすぎず、年少者の労働時間の基準を定めた規定ではないとした。60条1項が32条1項の適用を外していないことも、その根拠に挙げた。

反対意見池田克の意見　横田喜三郎判事・奥野健一判事・山田作之助判事・五鬼上堅磐判事も反対意見

超過分は債権者のものになる理由がなく、元本が残っている限りその返済に回すのが公平で合理的だと述べた。そう解しても庶民向けの金融が滞るおそれがあるとはいえないとした。

少数意見池田克の意見

年齢や現に収入があるかを問わず、生きていれば収入を得る見込みがあれば足り、普通の健康な幼児なら義務教育を終えた人の初任給を基準に最低限の収入を計算できるとした。二審は原告らにさらに立証を尽くさせることもできたのに審理が不十分であり、判決を破棄すべきだとした。

少数意見池田克の意見

出口の標識は形式上必ずしも適切でなかったとしても、公安委員会の処分により設置されたものと一般に認識できた。そのため、形式の不備を理由に通行禁止・制限の効力は否定されないとした。

少数意見池田克の意見　斎藤悠輔判事・石坂修一判事も少数意見

審理の分離と終結は、判決を5年後の帰国まで待つためのもので、裁判長の違法な処分と切り離せず、権限の濫用だとした。分離決定も含めてすべて取り消すべきだと述べた。

少数意見池田克の意見

判例違反の主張を退ける点には賛成しつつ、勾留の要件である「相当な理由」は、資料から見て証拠隠滅の事態が生じる可能性が高いと予測されるかどうかで判断すべきだとした。本件では役員の地位や組合内の統制力、捜査機関への供述態度などから、共謀者との通謀や参考人への圧迫により証拠隠滅が起きる可能性が高く、原決定は取り消されるべきだと述べた。

意見池田克の意見

二審判決を破棄する結論には賛成したが、既存業者の利益は法律が保護するものではなく、事実上の利益にすぎないとした。それでも、具体的な個人の利益が違法な処分で直接かつ重大な損害を受けた場合には、裁判を起こせるとした。

反対意見池田克の意見　斎藤悠輔判事・入江俊郎判事・下飯坂潤夫判事・高木常七判事・石坂修一判事も反対意見

この調査は行政調査で犯罪捜査ではなく、民主主義の達成という公共の福祉の要請から、この程度の幅のある刑は憲法に反しないとした。二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。

補足意見池田克の意見　垂水克己判事・奥野健一判事・山田作之助判事も補足意見

免責は債権者の財産権を侵害するが、債務者に資力がない以上、切り捨てられる債権の実質的な価値は乏しく、犠牲は大きくないとした。破産者の更生だけを理由に債権者に多大な犠牲を強いることはできず、両者の利益を公平に考えて初めて制度の合理性を認められるとした。

意見池田克の意見　島保判事・河村又介判事も意見

刑法・刑事訴訟法・監獄法の規定を全体として見れば、手続が慎重かつ公正で残虐でないことが確保されており、憲法31条の求めは満たされていると述べた。布告が法律として有効かどうかを論じる必要はないとした。

意見池田克の意見　斎藤悠輔判事・下飯坂潤夫判事も意見

斎藤裁判官と同じ意見で、この規定は判決に影響しない努力目標の規定であり、被告人の防御を不当に制限する趣旨でもないから、違憲の主張は上告の理由にならないとした。

補足意見池田克の意見　入江俊郎判事・垂水克己判事も補足意見

緊急逮捕は、逮捕のすぐ後に裁判官の逮捕状を求め、出なければ釈放する仕組みなので、令状に裏付けられた逮捕として憲法33条に合っていると説明した。そのため、憲法35条でいう「33条の場合」には緊急逮捕も含まれると述べた。

少数意見池田克の意見

公職選挙法252条が憲法に違反しないかという点について、多数意見と異なる立場をとった。その内容は、昭和30年5月13日の第二小法廷判決で自分が述べた少数意見と同じだとして、それを引用した。

少数意見池田克の意見　斎藤悠輔判事・高橋潔判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

斎藤裁判官と同じ意見で、会社への罰金は、お金の少ない従業員への制裁を補う性質のものだとした。そのため時効も従業員の刑をもとに決めるべきだと述べた。

少数意見池田克の意見　河村大助判事も少数意見

記者は談話が真実かを調べていないので、正当な業務とまではいえないとした。それでも記者らにCの名誉を傷つける故意はなく、被告人は手助けの罪にも、記者を道具として使った罪にもあたらないため、無罪を言い渡すべきだとした。

少数意見池田克の意見　小谷勝重判事・島保判事・入江俊郎判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

この裁判は一般の住民ではなく、解職された本人が起こしたものだ。給料などを受け取る権利を害された状態が今も続いている以上、裁判を続ける利益は失われていないとした。

少数意見池田克の意見　小谷勝重判事・島保判事・入江俊郎判事・河村大助判事・高木常七判事・石坂修一判事も少数意見

任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた（7人の裁判官の共同意見）。

反対意見池田克の意見

共謀したとされた人について、二審が記録と一審の証拠だけで有罪にしたことに違法はないとした。そのため、この人の上告は退けるべきだとした。