田徹

提出しない理由は様々で、活動していない法人の法人格が悪用されるおそれは抽象的だとした。公開の可否は情報公開法の不開示事由で決まるとした。

職場の負担だけでは足りず、復職して指導と改善の機会を受けるのは当然の権利だとした。賠償は慰謝料50万円と弁護士費用5万円に限り認めた。

部外者の出席を拒める合意や慣行は認められず、混乱のおそれの根拠も乏しいため、交渉を断ったことに正当な理由はなく、不当労働行為にあたる。

残業の割増率の差だけは契約期間の有無のみによるもので違法とし、法施行後の差額と弁護士費用を損害と認めたが、慰謝料は否定した。

年収は60歳未満の約8割で、定年後の賃金低下は一般的であり、若い層を厚遇する会社の判断にも一定の合理性があるとして、不合理な差別とはいえないとした。

多数回の面談は業務指導の範囲で、退職強要や席替えの違法はないとして慰謝料を退けた。解雇から約2年半たっても解雇を認めたことにならないとした。