真榮 田哲

解雇の理由は当選だけではなかった。会社は嘱託などとして働き続ける道も示し、収入の減少にも配慮していたことから、権利の濫用ではないとした。

そのため隣の畑の耕作者には訴える資格があるとして一審判決を取り消し、審理をやり直させるため新潟地方裁判所に差し戻した。

地方裁判所の決定を取り消し、取消訴訟の判決が確定するまで会社は命令に従うよう命じた。

掲示板の使用をまとめて許可したのは、管理者が事実上の使用を認めたにすぎない。これを契約関係とみることはできないとした。

裁判所は、労働協約や就業規則にそうした手続の定めがない限り、告知や弁明の機会は懲戒解雇の条件ではないとして、主張を退けた。

国の二重負担を避けるなどの合理的な理由がある。戦争公務による年金や一般の所得との扱いの違いも不合理ではないので、憲法14条に反しない。控訴は退けた。

警告より後のストライキは違法といえない。解雇の時期からみて、組合の中心人物を追い出そうとした不当労働行為で無効だ。控訴を退けた。

信用や名誉が傷ついたことについては、国家賠償法による損害賠償の請求で、より直接に救済を求められるとした。