山田 二郎

4社の廃水は基準を大きく超えて違法で、ヘドロの大半の原因だ。県は浚渫費を損害として請求できるので、4社は連帯して県に1000万円を払わなければならない。

譲り渡した会社は利益率が同業の平均よりずっと低く、2000万円の支払いも帳簿だけの架空のものだったので、営業権を計上できない。処分は適法として控訴を退けた。

共同経営の利益配分の約束は認めなかった。署名した人についても賃料の保証をしたとは認められないとして、その人への請求は退けた。

国内の転勤で移動中なら、新住所が客観的に確定している限り、まだ住んでいなくても新住所を基準にするとした。本人の意思に沿うからだ。

従業員は営業時間外に自分の意思で車を私用に使えたので、私用の運行では運行させる立場に当たる。店が私用を禁じていたとしても、結論は変わらない。

歩合給を経費に加えた結果、所得209万2033円を超える部分の課税は取り消した。入金時に計上する経理に正当な理由はなく、残る加算税は免れない。

運転者も前方をよく見ていれば電車に気づけたとして過失を3割と認めて減額し、一審判決を変更して各遺族に267万〜345万円の支払いを命じた。