岡山 忠広

報酬は男性が自分で決めた基準による工賃だった。屋号を使い、機材を自分で買い、妻を雇い、他社の仕事も受けており、独立した事業者だと判断した。

議員が役員を務める会社から事務所を借りていても、決まりを逃れる目的などがなければ違法ではないとした。雇用の裏付けがない職員の人件費は違法とした。

2000万円を超える部分は、事故から20年内に請求を広げなかったため権利が消滅したとし、2000万円と遅延損害金の支払いを命じた。

債権放棄には議決に加え市長の意思表示が必要で、放棄は成立していない。選挙後の市議会も請求を求めており、請求は権限濫用や信義違反に当たらない。

相続税は相続人が得た利益への税で、父の値上がり分への所得税とは別物だから二重課税にはあたらず、非課税の規定も使えない。

松葉とニッセンは他社での債務の具体的な額を知らず、支払いも可能な範囲だったとして責任を否定し、ほかの信販会社への請求も退けた。

信販会社に加盟店管理や過剰与信防止の私法上の義務はなく賠償責任を否定したが、女性は従業員でも、無効な売買に対応する残債務の支払を拒めるとした。