岡山 忠広

違いは発明の中心部分にあたるため、特許と実質的に同じだとみなすこともできないとして、控訴を退けた。

27時間沈殿ができにくい性質は、その組成にすれば自然に備わるもので、予想を超える効果ともいえない。そのため特許庁の判断は誤りだとして取り消した。

ポスコが日本製鉄に300億円の和解金を払っていても、それが元社員の賠償の支払いに充てられたとは認められないとした。

特許庁の判断は結論に至る過程を具体的に示しており、理由が足りないという違法もないとして、米国の会社の請求を退けた。

使い捨て装置で電池の寿命が装置の寿命に足りるなら、電池を本体に封じて交換できなくするのは設計上ふつうに選べることで、容易に思いつけるとした。

この誤りを前提にした「簡単には思いつけない」という判断も誤りだとして、審決を取り消した。

会社の店が報道で「エンパイア」と略して呼ばれた例もあり、混同のおそれはないという主張は認めず、請求を退けた。

口頭審理を開かずに書面だけで審理したのは裁量の範囲内だ。書面審理の通知をしなかったのは特許庁の内部指針に合わないが、反論の機会は奪われておらず、違法ではない。

簡単に作れるデザインだとした特許庁の判断に誤りはないとして、会社の請求を退けた。

このため対象の請求項はすべて、明細書の裏付けがあるという要件を満たさない。特許庁の判断は誤りだとして取り消した。

通常の設定であれば、呼びかけを受けた仲間はメッセージを読める状態になるので、特許と同じ報酬の仕組みがある。二つのキャンペーンを組み合わせれば容易に発明できたとして、請求を退けた。

米国の公報の方法も、ぶつかった時間枠に連動して予定された後のデータ送信を止めている。発明と同じ仕組みを備えるので、特許庁の比べ方に誤りはないとした。

営業秘密にあたらない情報を使っても、別の守られるべき利益を害したといった特別な事情がなければ不法行為にはならないとした。控訴と追加の請求をどちらも退けた。

消耗品でカタログやネット通販でも買われるため、同じ会社の商品と取り違えるおそれがある。販売などの差止めと廃棄は認めたが、製造の差止めは認めなかった。

大学が主張した効果は、特許の請求内容に書かれていない構成を前提にしていた。それ以外の効果も予想できる程度のものだとして、大学の請求を退けた。

製造を受け持った取引先2社も同じ立場にあるとみて、再度の主張を認めなかった。その他の無効の主張も理由がないとして、控訴を棄却した。

販売会社の代表者はメーカーの製品を扱っていて事情を知りながら、日本への参入を妨げ、商標を買い取らせるなどの不正な目的で出願した。登録無効の判断は正しく、請求を退けた。

少子高齢化と年金財政の悪化で早期解消の必要性は高く、3年の段階的な解消も合理的で、財産権を保障する憲法29条に反しない。

慰安婦問題は国際的な公共の問題で論文には公益目的があり、論評も人身攻撃とまではいえないとして、請求をすべて退けた。

ただし、この同行は実質的に国選弁護人としての活動だといえるので、基準を変えて評価することが望ましいと付け加えた。