富張 邦夫

理事は不利益を示して中絶を迫り、代表者は妊娠を非難して署名を求めた。いずれも違法で、4者の行為は一連のものとして共同で責任を負う。

倒産は過払金請求の増加、法改正や金融危機などが原因で、不祥事や配当との因果関係はないとし、長男と妻への請求を含め他の請求は退けた。

現在の症状は脳の損傷によると認められず因果関係を否定した。損害は入院中までの約154万円で既払金で消滅し、請求を全て退けた。

野宿者への差別が理由とは認めず、停止の求めを無視した点も考慮し、慰謝料120万円と入院雑費で計135万7500円の賠償を命じた。

活断層があり地盤も堅くないが、想定地震の揺れは設計時の想定をほぼ超えず、倒壊の具体的な危険はないとして、住民らの請求を退けた。

会社を罰金3000万円、社長を懲役2年6月、執行猶予5年とした。悪質だが、税の全額納付や社長の退任などを考慮した。

一方、事実を認めて反省し、修正申告で本税と重加算税を完納し、前科がなく、200万円を贖罪寄附した点を考慮し、懲役刑を猶予した。

税務行政や税理士制度への信頼を損なった責任は重く、全額納付や廃業、反省を考えても猶予は相当でないとした。

組合が税を完納して裏金の慣行を廃止し、元幹部2人も認めて反省し役職を退いたことなどを考慮し、執行猶予を相当とした。

事実を認めて反省し、本税と延滞税を完納し、前科がなく、500万円を寄附したことなどを考え、懲役刑は執行猶予とした。

財団に9000万円を支払うなどして和解したこと、深く反省し前科がないこと、約81歳と高齢なことなどから、社会での更生を認めた。

秘書の給与は約2年で約2千万円を負担する合意に基づき、誰が秘書かは関係なかった。後任秘書を事前に知らなくても、その分の贈賄も成立する。

一方、会社が税を完納して再発防止に努め、社員3人も個人の利得がなく深く反省していることなどを考慮した。

一方、首謀者は理事長で専務理事は従属的な立場だった。自らは利益を得ず、退職金を失い、深く反省し、前科もない点を有利に考慮した。

仲間は本物の職員に虚偽の証明書を作らせるつもりだったが、両罪は実質的に重なるとして、偽造と提出のどちらも共同の犯罪と認めた。