萩尾 保繁

中労委の命令の争われた部分を取り消し、同年6月の追加採用は中労委が判断し直すべきだとした。組合側の訴えは、利益がなくなるとして退けた。

争議行為が正当でも結論は同じで、働かなければ賃金なしの原則による。組合への不当な扱いにも当たらず、移動費用を負担させたことも違法ではない。

委員は系統を超えて公正に職務を果たす立場にあり、労働組合側の候補を一人も任命しなくても裁量の逸脱や濫用はなく、任命は違法でないとして請求を退けた。

18人は乗務を拒む目的と認めて請求を退けた。囲碁部の旅行や組合行事のために申請した2人は拒む目的とは認めず、会社に減額分などの支払いを命じた。

手当は給与の約10〜13%で契約の本質ではなく、課税方法の変更で手当の目的は満たされたため、打ち切りは有効とし、請求を退けた。

ラブホテルの名に使われて高級なイメージと宣伝力が損なわれたと認め、損害100万円と弁護士費用20万円の計120万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

4月1〜6日分の給与2万2000円を求める権利はあるが、他に月6万円弱の収入があり、仮払いまでの必要はないとして申立てを退けた。