松本 時夫

奴隷のような境遇から逃れるための犯行だったことなどを考えると懲役10年は重すぎるとして、一審判決を取り消し、3人をそれぞれ懲役8年とした。

動機がささいで暴行がしつこく、けがの後も父親を気遣わなかったことなどから、反省や家族の許しなどを考えても執行猶予は相当でないとし、懲役2年とした。

男性がアパートにナイフを取りに戻った点は証明されていないが、罪の成否には影響しないとして控訴を退けた。

ただ、違法の度合いは大きくなく、男性は休息後に自分から尿を出していたため、鑑定書は証拠として使えるとして控訴を退けた。

Aは次の尋問で前とは違う内容を話す予定だったが、死亡して話せなくなった。そのため、Aの話を記録した検察官の書類を証拠に使ったことは違法ではないとした。

2人は通訳を通じて起訴状の中身を告げられていた。刑については、実害がなく反省もしているため実刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、2人とも3年間の執行猶予を付けた。

公衆電話で使うことは、機械を通じて設置者Ａに権利を使うことで「行使」に当たる。営業的な犯行で利益も大きいので、刑は重すぎないとして控訴を退けた。

200人を超える無関係の乗客らを危険にさらしたハイジャックは、目的と手段のつり合いを大きく欠き、引き渡してはならない政治犯罪にあたらない。

被告人は「おれ帰る」と言っただけで、Ｂに暴行をやめるよう求めておらず、現場の状況も変わっていなかった。Ｂのその後の暴行は一連の制裁と一体なので、共犯関係は続いていた。