主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2022.06.17 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震に伴う津波で、東京電力の福島第一原子力発電所が全電源を失い、放射性物質が大量に放出される事故が起きた。当時の居住地が汚染されたと訴える住民らが、国を相手に裁判を起こした。住民らは、国が電気事業法に基づく権限を使って東京電力に津波対策を命じなかったのは違法だとして、損害賠償を求めた。あわせて、当時の居住地の放射線量を毎時0.04マイクロシーベルト以下に戻すことも求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。国策で進めた原子力発電の大災害では、本来は国が過失の有無に関係なく被害者救済の最大の責任を担うべきだが、それは国家賠償とは別の問題だと述べた。地震と津波があまりに大きく、当時ほとんど議論されていなかった対策を前提に賠償責任を問うこともできないとした。裁判長をつとめた。
補足意見
2022.06.17 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 2011年3月の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質により居住地が汚染されたと主張する住民やその相続人らが裁判を起こした。住民らは、国が2002年公表の地震の長期評価をもとに津波を予測でき、経済産業大臣が電気事業法に基づく権限で東京電力に津波対策を命じるべきだったのに、それを怠ったと主張した。そして、国に国家賠償法に基づく損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。国策で進めた原子力発電の事故では国が被害者救済の最大の責任を担うべきだが、それは事故当時の水準で判断する国家賠償の問題とは別だと述べた。地震と津波があまりに大きく、事故を避けられたとは認めにくいとした。裁判長をつとめた。
補足意見
2021.12.22 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 経営に行き詰まった病院の医療法人について裁判所が再生手続を始め、弁護士が管財人に選ばれた。管財人は、取引先の医療機器販売会社との間に架空取引が含まれると主張して争っていたが、裁判所の許可を得て、訴えなどを取り下げ、互いの債権を相殺で整理する代わりに、販売会社が再建計画案に賛成するという和解を結んだ。計画案は議決権の約61%の同意で可決され、そのうち約20%は販売会社の分だった。これに対し、他の債権者らが、和解は不正な利益の提供で、可決は不正な方法によるものだとして、計画の認可の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。事業価値が時間とともに落ちる再建の場面では、管財人が債権者と賛成の合意を含む和解をしても、それだけで不正とはいえないと述べた。本件で不正と認めるには、返済に回せる資金が減ったことなどの事情を抗告した側が示す必要があるが、その証拠はないとした。
担当裁判
163件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1981.11.09 東京地裁 | 種痘の後遺症と障害児養育年金 因果関係を否定した厚生大臣の通知は判断を誤っており、それに基づく不支給決定は違法だとして、決定を取り消した。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1981.06.26 東京地裁 | 三角バケツの補助金と住民訴訟 補助金は昭和54年度以降、予算に計上も交付もされず、近い将来の支出も予測できないため、中止を求める訴えは対象を欠く。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1981.04.27 東京地裁 | 税務署の誤った指導と過大な修正申告 過大分に対応する加算税は無効とし、国に273万6200円と加算金の返還を命じた。修正申告自体の無効確認などの訴えは却下し、差押えの取消しは認めなかった。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
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