菅野 博之

補足意見菅野博之の意見　草野耕一判事も補足意見

国策で進めた原子力発電の大災害では、本来は国が過失の有無に関係なく被害者救済の最大の責任を担うべきだが、それは国家賠償とは別の問題だと述べた。地震と津波があまりに大きく、当時ほとんど議論されていなかった対策を前提に賠償責任を問うこともできないとした。

補足意見菅野博之の意見　草野耕一判事も補足意見

国策で進めた原子力発電の事故では国が被害者救済の最大の責任を担うべきだが、それは事故当時の水準で判断する国家賠償の問題とは別だと述べた。地震と津波があまりに大きく、事故を避けられたとは認めにくいとした。

補足意見菅野博之の意見　三浦守判事・草野耕一判事も補足意見

事業価値が時間とともに落ちる再建の場面では、管財人が債権者と賛成の合意を含む和解をしても、それだけで不正とはいえないと述べた。本件で不正と認めるには、返済に回せる資金が減ったことなどの事情を抗告した側が示す必要があるが、その証拠はないとした。

補足意見菅野博之の意見　草野耕一判事・三浦守判事も補足意見

草野裁判官との共同の意見で、大企業と専属の運転手という関係では、通常業務の事故で運転手が負担する分はわずかになることが多く、ゼロとすべき場合もあると述べた。会社が保険に入らなかったことは、運転手の負担を小さくする方向に働くとした。

補足意見菅野博之の意見

この裁判の中心の争点は、事情の変化により強制執行が権利の濫用となるかどうかだとした。開門判決は3年の猶予と5年の期間限定を付けた特殊で暫定的なものであり、権利の濫用は安易に認めるべきではないが、この性格を十分に踏まえて判断すべきだと述べた。

補足意見菅野博之の意見　岡部喜代子判事・鬼丸かおる判事・小池裕判事も補足意見

小池裁判官と共同の意見で、判決で成立する契約は設置した月からの受信料を内容とするもので、成立時期をさかのぼらせるものではないと説明した。損害賠償や不当利得による構成は放送法の趣旨に合わないと述べた。