菅野 博之

氏名検索で知人に伝わる可能性が小さくなく、本人は公的立場にもないため、公表されない利益が優越するとして削除を認めた。

法定相続人の立場は身分関係に関わるので、訴えた人は自分の立場に直接影響を受け、訴えを起こす法律上の利益があるとした。

二審判決の損害賠償の部分を破棄し、一審判決のその部分も取り消したうえで、訴えを却下した。

同じ賠償を求める裁判を先に新潟地方裁判所で起こしていた一部の住民の賠償請求は、裁判の重複にあたるとして却下した。

当時の津波対策の基本は防潮堤で敷地の浸水を防ぐことであり、水密化などの対策が併せて講じられた可能性があるとはいえない。

メーカーは解体に関与できる立場になく、安全調査と対策は解体事業者などが行うべきだ。建設作業にも従事した原告1人の分は高裁に差し戻した。

国会は約10年にわたって制度を作らなかった。これは国家賠償法上も違法なので、国は原告に1人5000円を払う必要がある。

了承の日についての幹部2人の供述の違いは核心ではなく、代替手段の検討を促したことも最終的な了承と両立する。

被告人の自己資金で取得したとの主張を二審は判断していないため、無罪判決を取り消し、審理を尽くさせるため東京高裁に差し戻した。

合意が不可能なことだけで命令を違法とした高裁の判断は誤りとし、大学側の対応が義務違反かなどを審理し直すため、高裁に差し戻した。

DNA定量検査の結果の誤差の範囲や検査方法の影響が不明確なのに、二審は証拠請求を全て退けて有罪とした。審理を尽くしておらず違法だ。

規定は全面禁止ではなく、必要な場合に審議会の意見を聴いて不認定とするものだ。既存の21施設で学べば免許も取れ、制限の程度は限定的だ。

上告で争われた20万円分の遅延損害金について二審判決を変更し、年3パーセントの支払を命じた。

計画の決議が不正の方法で成立したとまではいえず、認可を維持した高裁の結論は是認できるとして、抗告を退けた。

当初の決定は対象者の言動等を示して鑑定と異なり治療可能性を認めており、不合理ではない。高裁は説得的な根拠を示していない。

二審の判決を取り消し、預金の重要性や管理状況に照らして監査が適切だったか、損害の有無などを審理し直すよう東京高裁に差し戻した。

閲覧の制度は権利行使に必要な情報を得るためのものだ。先払いの後も、適切な対価を検討するのに会社の情報が必要な点は変わらないとした。

ただ、裁判長の署名と他の裁判官2名の署名押印があり、3名で作成したと認められるので、違反は判決に影響しないとした。

どの制度がよいかという政策の問題と違憲かどうかの問題は別であり、制度のあり方は国会で議論して判断すべきだとした。

返還の負担感は小さくないが、もともと受給資格がなく、受けた利益を返すにとどまるため、取消しには公益上の必要があると判断した。