綿引 末男

個人の間の権利関係を争う民事裁判とみることもできないとした。訴えが適法かどうかは裁判所が自ら判断できるので、一審の手続に違法はないとした。

昇進は能力などで選ぶもので、勤続年数で当然に昇進するわけではないので、手当相当分の損害賠償の請求は退け、双方の控訴をどちらも退けた。

その権利が20年の時効で消えるときに一緒に消えることはあっても、協力を求める権利だけが別に10年の時効で消えることはない。

自転車側にも幅の広い国道を走る車の進行を妨げた落ち度があるとして治療費から3割を減らし、約88万円の限度で認めて国の控訴を退けた。

建物は契約で買主の所有になったため撤去は命じないが、売主に退去と土地明渡し、約508万円と月5万1000円の損害金、代金と引換えの登記移転を命じた。

遺産分割の話合いは、税務署への申告があっても、協議書の証明がなく、なかったとみた。仮にあっても、株券を特定しない合意では新たな共有を生むだけだ。

合併に伴う労働協約の効力は組合員でない女性にも及び、合併先の定年が適用されるとして、解雇権の乱用にも当たらないとした。