吉村 真幸

廃止は違憲でないため国家賠償法上も違法でない。修習は本人の意思で受ける教育の面が強く、損失補償の対象にもあたらない。

症例報告や動物実験、疫学調査からは因果関係を認められず、検査結果や主治医の診断などから死因はインフルエンザ脳症だとした。

手紙2通の抹消のみ違法として国に計1万円の支払を命じ、支援者らの面会不許可と他の手紙7通の抹消は適法として請求を退けた。

認定証明書を受けても入国できる法的地位は生じず、証明書の交付拒否を裁判で争えることも、査証拒否を争える根拠にならない。

仮放免は例外的な制度で判断は審査官の広い裁量に委ねられ、身柄確保の実質的必要がなければ許可する義務があるとはいえない。

認可審査での給与の比較は原価のうち人件費の査定で、労働条件への配慮も一般的なものにとどまり、運転手個人の保護が目的ではない。

個人を特定できない部分も、開示すれば関与者への不当な追及を招き、入院措置などの業務の適正な遂行に支障が出るおそれがある。

54番の契約は違法で当時の市長に監督上の過失もあるが、随意契約で当然に損害が出るとはいえず、損害の発生も認められない。