裁判官（東京高等裁判所）
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1988.05.31 東京高裁 | 起訴休職の無効と事由消滅の申告義務 休職が無効でも、働かずに賃金を受け取っていた以上、刑事裁判が終わったことを会社に知らせる義務が信義上あった。それを怠ったので解雇は有効だと判断した。 | — | 賛成 | ― |
| 1987.05.26 東京高裁 | 組合の分会からの団体交渉の申入れ拒否 命令の後に2回開かれた交渉は、会社が「貸さない」という文書を読み上げただけで、誠実に交渉したとはいえないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1987.02.26 東京高裁 | 刑事裁判記録の閲覧拒否 一般の閲覧に適さないとされた記録を、社会勉強を理由とする関係者以外の人に見せなかった処分は適法だとし、刑事訴訟法53条3項にも反しないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1986.07.17 東京高裁 | 妥結した月からの賃上げと組合差別 話し合いを命じるだけでは効き目がないため、さかのぼっての賃上げを命じたことは労働委員会の裁量の範囲内であり、憲法にも反しないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1982.11.30 東京高裁 | 建築中のビルが課税対象になる時期 このビルは昭和49年末の時点で床・内壁・天井などの内装工事が終わっておらず、使える状態になったのは昭和50年2月ごろだった。そのため「新増分の家屋」に当たり、課税は適法だとした。 | — | 賛成 | ― |
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