主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2018.09.26 広島高裁 第3部
- どんな裁判
- 広島市で被爆し、その後台湾に移住した被爆者は、国が昭和49年の厚生省の通達に従った扱いを続けていた間、原爆三法の援護の対象外に置かれ、精神的苦痛を受けたとされた。この被爆者の子ら4人は、慰謝料と弁護士費用の計110万円の賠償請求権を4分の1ずつ相続したと主張した。そして国に対し、各27万5000円と、通達が廃止された平成15年3月1日からの遅延損害金の支払を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2018.03.20 広島高裁 第3部
- どんな裁判
- 2017年10月22日の衆議院議員総選挙について、広島県第1区と第2区の有権者らが裁判を起こした。有権者らは、小選挙区の区割りを定めた公職選挙法の規定は人口に比例しておらず、一票の価値が不平等で憲法に違反すると主張した。そのうえで、この2つの選挙区の選挙を無効とするよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2017.12.20 広島高裁 第3部
- どんな裁判
- 懲役刑で広島刑務所に収容されていた元受刑者は、2014年12月の衆議院議員総選挙で不在者投票を願い出たが、選挙権がないとして認められず、投票できなかった。元受刑者は、受刑者の選挙権を認めない公職選挙法の規定は憲法に反し無効だと主張した。そして国に対し、次回の国政選挙で投票できる地位の確認と、慰謝料など120万円の賠償を求めた。元受刑者は控訴の後に刑期を終えて出所した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
28件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2004.03.18 札幌地裁 民事第3部 | ラリー大会への道の補助金 ラリーと物産PR事業は内容が別で補助金の重複ではなく、交付決定前に事業を始めたことにも正当な理由があり、手続違反はないとした。 | 札幌地裁 民事第3部
| — | 賛成 | ― |
| 2004.02.12 札幌地裁 民事第3部 | ホテル出店中止と市の賠償金 市は領収書などで確かめて885万円が相当と算定し、それを上限に交渉して金額を合意しており、合理的な根拠がある。 | 札幌地裁 民事第3部
| — | 賛成 | ― |
| 2003.09.11 札幌地裁 民事3部 | 新聞の雑誌広告の伏せ字と掲載拒否 「麻薬」の伏せ字は代理店から同意済みと伝えられて行い、4回の不掲載も基準に照らし修正交渉を重ねた結果で、不法行為に当たらないとして請求を退けた。 | 札幌地裁 民事3部
| — | 賛成 | ― |
| 2003.08.21 札幌地裁 民事第3部 | 教諭の平手打ちと体罰の賠償 生徒への慰謝料20万円と弁護士費用5万円だけを認めた。被害は命を奪われた場合に匹敵するとはいえないとして、両親自身の慰謝料は認めなかった。 | 札幌地裁 民事第3部
| — | 賛成 | ― |
| 2003.03.11 東京地裁 | 中国人強制連行と国・企業の責任 補償の法律を作らないことは違法でなく、補償の在り方は国会の判断に委ねられるとした。謝罪広告は認めず、戦後の行為を理由とする請求の追加も許さなかった。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1988.09.16 東京地裁 | 子供会への市の補助金と住民訴訟 決定は要綱に違反するが、要綱は内部の指針で法規ではなく直ちに違法とはならない。一事業で申請しても額は同じと推認され、平等違反もなく、返還請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1988.04.20 東京地裁 | 土地売却の遅延損害金と譲渡所得 土地は登記どおり売主の所有で、母と弟の使用権は無償の借用にすぎず立退料も費用と認めないとして、課税と加算税を適法とし請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1985.05.29 釧路地裁 | 組合員の処分取消訴訟の札幌移送 移送は当事者の便宜、裁判の効率化、判断の食い違い防止に必要で、処分側の不利益や著しい遅れもないとして、札幌地裁への移送を決めた。 | 釧路地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。