主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1976.09.22 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は普通乗用自動車を運転中に歩行者を負傷させる事故を起こしながら、けが人を助けず、警察官にも報告しないまま現場から逃げた。業務上過失致死と道路交通法違反で裁かれたこの事件で、救護しなかった罪と報告しなかった罪を一つの行為による罪として扱うか、別々の行為による罪として扱うかが争われた。検察官は、1963年の最高裁判決に反するとして上告し、被告人の弁護人も上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。何もしないという不作為は義務を離れては数えられず、救護と報告は求められる行為の内容がまったく違うので、二つの行為による別々の罪とすべきだとした。罪の数の問題は憲法39条と直接の関係はなく、二審判決は1963年の判例に反するので破棄すべきだと述べた。
反対意見
1976.04.14 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1972年12月10日の衆議院議員選挙は、選挙区ごとの議員1人あたりの有権者数に最大で約5倍の開きがある定数配分のもとで行われた。千葉県第一区の有権者が、居住地によって一票の価値に差をつけるのは憲法の定める平等に反すると主張した。この有権者は千葉県選挙管理委員会を相手に、同区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。定数配分の規定は千葉県第一区に関する限りで違憲無効であり、規定全体を違憲とする必要はないと述べた。同区の選挙を無効にしても衆議院の活動に大きな支障はないから、請求を認めるべきだとした。
反対意見
1974.05.29 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある運転者が、酒に酔って正常に運転できないおそれのある状態で乗用車を運転した。前方をよく見ることも難しくなり、運転をやめるべきだったのに続けた過失で、人を死なせる事故を起こし、酒酔い運転の罪と業務上過失致死の罪に問われた。運転者側は、2つの罪を別々の罪として扱った二審の判断は過去の最高裁の判例に反すると主張し、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1個の行為かどうかは外から見た動きだけでなく、事情全体を合わせて判断すべきだと述べた。酒酔いのため運転をやめるべきなのに続けたこと自体が事故の過失である場合は1個の行為とみるべきで、過去の判例を変更せず二審の判決を取り消すべきだとした。
担当裁判
659件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1976.09.22 大法廷 判決 | ひき逃げは一つの行為か二つの罪か 二つの罪を別々の行為による罪(併合罪)とした1963年の大法廷判決は、この判断に反する限度で変更した。 反対意見岡原昌男の意見 何もしないという不作為は義務を離れては数えられず、救護と報告は求められる行為の内容がまったく違うので、二つの行為による別々の罪とすべきだとした。罪の数の問題は憲法39条と直接の関係はなく、二審判決は1963年の判例に反するので破棄すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1976.04.14 大法廷 判決 | 衆議院の定数配分と一票の格差 選挙を無効にすると不当な結果を招くため、請求は退けたが、判決の結論部分で千葉県第一区の選挙は違法だと宣言した。 反対意見岡原昌男の意見 下田武三判事・岸盛一判事・天野武一判事・江里口清雄判事・大塚喜一郎判事・吉田豊判事も反対意見 定数配分の規定は千葉県第一区に関する限りで違憲無効であり、規定全体を違憲とする必要はないと述べた。同区の選挙を無効にしても衆議院の活動に大きな支障はないから、請求を認めるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1974.05.29 大法廷 判決 | 酒酔い運転と死亡事故の罪の数 運転は時間と場所の移動を伴い、事故は一時点の出来事だ。酒酔いが事故の過失の中身かどうかにかかわらず、両者は別個の行為だとした。 反対意見岡原昌男の意見 1個の行為かどうかは外から見た動きだけでなく、事情全体を合わせて判断すべきだと述べた。酒酔いのため運転をやめるべきなのに続けたこと自体が事故の過失である場合は1個の行為とみるべきで、過去の判例を変更せず二審の判決を取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1974.04.01 第二小法廷 決定 | 裁判所が起訴に代えた事件と別の罪の処罰 この制度は検察官が起訴しないことを正すためのものなので、裁判に付された後の手続きは検察官の起訴と変わらないとした。 反対意見岡原昌男の意見 対象の罪にあたるかは、最終的に公判の裁判所の事実判断で決めるべきで、暴行罪にとどまるなら本来この手続きの対象にならなかった事件だとした。有罪とせず公訴を棄却すべきで、多数意見は被告人の利益を著しく害するとして、二審判決を破棄すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。