岡原 昌男

3人は他に相続人がいると知って単独名義にし、合理的な理由の主張立証もないので時効を主張できないとして、3人の上告を退けた。

法務大臣の判断が違法になるのは、事実の基礎を全く欠くか著しく妥当性を欠く場合に限られ、本件の不許可はこれに当たらないとして訴えを退けた。

施行の前後で売払いの値段に差が出ても、法律に合理的な理由があるので、憲法14条の平等に反しない。

賃借権の時効取得には、借りる意思で使っていることが客観的に表れている必要があるが、この事案ではそれが表れていないとした。

憲法違反の主張は、憲法のどの条項に反し、どのような内容かを示していないため、不適法だとした。

その他の主張は法令違反や事実誤認の主張にとどまり、上告が認められる理由に当たらないとした。

退職金には功労に報いる性格もあり、違反すれば功労の評価が減って半額分の権利しか生じないので、賃金にあたるとしても違法ではない。

こうした事情のもとでは、名義が手続きをしたEのものでも、お金を出したDが預金者であり、その相続人が預金者になるとした。

自白と証拠の細かなくいちがいや未解明の点は犯人であることに合理的な疑いを生じさせないとし、差別的捜査の主張も退け、上告を棄却した。

Ｂ側の主張は事実の誤りをいうものにすぎず、いずれの主張も法律の定める上告の理由にあたらないとした。

その他の主張も事実誤認、法令違反、量刑不当の主張にすぎないとして、上告を退けた。

本件の起工式は目的が専ら世俗的で、神道を援助する効果もなく宗教的活動にあたらない。費用の支出も適法で、請求は退けられるべきだとした。

その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

その期間と暦の上で重なる勾留を今回の刑にも算入すると、同じ日を二重に数えることになり、法の趣旨に反して違法だとした。

事実の認定の誤りをいう主張と、実質が同じ判例違反の主張は、最高裁への上告が認められる理由にあたらないとした。

遅延損害金は金銭の支払いが遅れたことを理由に本来の債務に加えて課されるので、上限とは別に支払う義務があるとした。

その理由は昭和37年の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、二審がこの判例に反する判断をしたとも認められないとした。

この事件で、譲受人が権利の行使を撤回したとはいえず、権利の行使が権利の濫用にあたるともいえないとした。

二審のこの部分を破棄し、65万0412円と年5分の遅延損害金の支払いを命じた一審判決を維持した。その他の上告は退けた。

振出人とされる者や支払銀行に照会するなどして、手形が本物か調べる義務があったのに、何も調べなかったとした。