横井 真由美
裁判官(大阪地方裁判所)
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
要約のある判決がまだないため、主な判決はまだ選んでいません。
担当裁判
18件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2026.10.15 大阪地裁 | おにぎりの「月見」と商標権 「月見」は卵黄を月に見立てた料理を指す語で、他社も広く商品名に使う。表示は全体で一つの名前と受け取られ、「月見」だけを取り出して比べられない。 | — | 賛成 | ― |
| 2026.09.29 大阪地裁 | 計測装置の製造委託と特許・図面 図面は対価を得て提供し、資料案も確認して出典の記載を求めており、利用を許していた。年6台の約束も認められない。 | — | 賛成 | ― |
| 2026.08.27 大阪地裁 | Xへの動画削除申請と運営会社の責任 短期間に多数の申請を処理する大規模事業者が、フォームの情報で判断し、追加資料を求めないことは不合理でなく、調査を怠ったとはいえないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2026.07.30 大阪地裁 | 足袋型ソックスの柄と著作権 販売数を150足、利益を2万5050円とし、1商品50万円の使用料の主張は退けた。弁護士費用10万円を加え、賠償は12万5050円とした。 | — | 賛成 | ― |
| 2026.07.30 大阪地裁 | 美顔器の「IW波」表示と商標 「S.IW波」は品質を誤解させる表示ではない。登録商標は上下二段を一体で見るべきで、外観、読み方、意味のいずれも販売会社の表示と似ていない。 | — | 賛成 | ― |
| 2026.07.28 大阪地裁 | クリーニング宅配システムの持ち出し 別会社の売上げの裏付けがないため、受けるべき利用料を月3万円とし、47か月分の141万円に限って賠償を命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 2026.07.09 大阪地裁 | 美容外科医の退職後の競業禁止 賠償は2200万円に限って認めた。売上減少には以前からの下降傾向や周辺との競争なども大きく影響し、競業が原因の部分は一部だとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2026.06.11 大阪地裁 | ライブ配信の無断録画と和解の清算条項 録画とDMは和解より前の行為で、会社も和解前に把握し紛争の一部と認識していたから、対象になることはより明らかだとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2026.06.04 大阪地裁 | ファイル共有と契約者情報の開示 圧縮した動画を先に出し後から出し直した対応は問題がないとはいえないが、信義に反するとまではいえず、証拠の価値は否定されないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2019.05.30 大阪地裁 第7民事部 | 森友学園への国有地売買契約書の不開示 議員が適正な開示決定を受ける利益を侵害されたとして、国に慰謝料3万円と弁護士費用3000円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2019.05.23 大阪地裁 | 原爆被爆者の腎不全と原爆症認定 賠償はどちらも認めなかった。大臣は審査会の意見に従って判断しており、その意見を尊重すべきでない特別な事情はなかったとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2019.04.11 大阪地裁 | 病院の出資持分の払戻金は誰の所得か 書類に兄弟の名前が書かれたのは、病院内の対立のなかで譲渡を円滑に進めるためだった。所得は会社に帰属するので、処分はすべて違法として取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 2019.02.28 大阪地裁 第7民事部 | 原爆症認定と前立腺がん・狭心症 前立腺がんの男性は約4.2km地点で被爆し、6日後の通過時には放射線も減衰していたとして、請求を退けた。賠償は2人とも認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2019.01.17 大阪地裁 | 再生後に発行されたゴルフ会員権の取得費 プレーの権利や年会費が同じでも、両社は別の会社で契約も別だから、550万円は新しい会員権の取得費にあたらない。 | — | 賛成 | ― |
| 2019.01.10 大阪地裁 | 脳内出血の片麻痺と障害年金の停止 男性の左腕は、日常の動作のほとんどが「一人でできるが非常に不自由」に当たるので、障害等級2級に当たるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.11.08 大阪地裁 | 通行禁止の通学路での事故と免許取消し 夏休みで児童がいなかった、速度が制限速度並みだった、刑も軽かった点から危険性は低い。6年の期間のうち5年を超える部分を取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.09.06 大阪地裁 | 医療用医薬品のネット販売と業務停止 2度の命令に従わずに販売を続けたことは悪質だ。最高裁がネット販売の禁止を無効とした第一類医薬品の販売は判断から外されており、3か月の業務停止は適法だ。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.05.10 大阪地裁 | 地域団体のカラオケ事業への補助金 著作権法上の非営利の演奏にあたり違法とはいえず、申請時の「唄会」の範囲内の軽い変更なので、不適切な使用ではないとして請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
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