原健 三郎

妻は「夫と相談したい」と一度断っており、販売担当者も夫の承諾がないことを知っていたと認めた。

談合の報道は多く出ていたので、住民は早く調べられた。起訴の報道から5か月以上たってからの請求には、遅れたことのやむを得ない事情がない。

期限は契約を結んだ日から数える。代金の支払いが終わった日から数えるべきだという住民らの主張は認めなかった。

会員推薦の方法は学術会議内部の手続の問題で、学問の自由などの憲法上の権利とは関係しないとした。主張する利益は事実上のものにすぎず、訴える法律上の利益はないとした。

ただし、町は免除と引き換えに税金分を上乗せしない安い賃料で土地を借りていた。損得を差し引くと町に損害はなく、町長個人への賠償請求は認めなかった。

議員は朝礼で社長が「会社で応援する」と言うのを聞いて投票を頼んでおり、社長と意思を通じたと認めた。捜査が違法だという主張や、憲法違反だという主張は退けた。

会社が不正を不問にして懲戒解雇する権利を放棄したという元従業員の主張は、確かな証拠がないとして退け、退職金は発生しないとした。

事後の強硬な態度にも無理からぬ事情があり、懲戒解雇は重すぎて権利の濫用で無効だ。従業員の地位を認め、会社に賃金の支払いを命じた。