田中 幸大

支配人は法律の定める特別職にあたらない一般職で、改正条例の給与規定の対象に含まれるから、支払いは適法となり、住民らの請求を退けた。

損害は売却代金から優先分と仲介手数料を引いた約3億6000万円以上で、後日受けた利息約1億4700万円を引いても2億円を超える。

収集業は具体的な審査基準を定めるのが難しく、基準がなくても違法でない。仮に基準の不備が違法でも賠償請求の問題で、不許可の取消し理由にはならないとした。

弁護士費用は、住民らの勝訴が確定しておらず、市が現時点で損害を受けたとはいえないとして、損害に含めなかった。

教授の高血圧症は長年続いており、むしろこれが発症の有力な原因だったとうかがわれるとして、公務が原因とは認めなかった。

午前0時ごろまでに心筋炎を疑わなくても医師の過失はない。心エコーなどの検査をしても、心筋炎と診断できたとは認められない。

上司がすぐ対処すべきと容易に気付ける状況とはいえず、本人の素因や家族の対応も考慮し損害を7割減額、妻に約860万円、子に各約315万円の支払いを命じた。

使い道に不当な項目はなく、議会の可決や過去の市民葬の費用から金額も許容範囲だ。ただ、今後の同種の例では違法とされる可能性が少なくない。

開示の対象は予算執行に関する文書に限られ、議会全体を対象にするものではないとして、文書がないとした処分を違法と判断し、取り消した。

道路は一部狭いものの、他の処分場へ向かう大型車両なども走っており、緊急避難として不許可にするほどの事情はないとした。

市長が賠償を求めないのは違法に財産管理を怠るものだとして、住民らの請求を認め、市議ら、相続人、職員らに旅費相当額などを市へ支払うよう命じた。