小野寺 規夫

相手が分からない6件、公表が予定されていた知事杯2件、金額が決まった会費2件の計10件は、非公開にする理由がないとして、決定を取り消した。

政見放送を政党だけに認めることや、告示などで政党名だけを表示することにも理由がある。放送枠の確保の難しさや、有権者の誤解を防ぐためであり、差別にはあたらないとした。

協定が有効だったとしても、従業員は医師の診断書で眼精疲労を示しており、残業できないやむを得ない理由があった。人事考課の拒否を理由に解雇するのは行き過ぎだ。

人口の差を原則2倍未満に抑えるという基本方針には十分な理由がある。最大の差は約2.1〜2.3倍で、この原則を守れていない面はあるが、憲法の求める選挙権の平等に反する程度ではないとした。

取消判決の効力が判決理由の判断に及ぶと考えても結論は同じで、訴えの利益はないとした。

東京と名古屋は新幹線で約2時間の距離で、会社は別居手当なども出していた。そのため、命令は社会の秩序に反するとはいえず、損害賠償の責任はない。

地方自治法の審査請求は失職の決定を受けた市長本人だけが決定後にできる。知事は委員会のすぐ上の行政庁でもなく、審査請求は不適法だとした。

従来と違う形で交渉を申し入れる以上、趣旨を明らかにする信義則上の義務は組合側にあり、会社に分会へ問いただす義務まで負わせるのは妥当でないとした。