末永 雅之

従業員の氏名・印影は担当者を示すもので私生活の情報でない。口座は取引先を通じ外部に出得るので明らかな不利益はなく、印影も偽造のおそれを認めなかった。

県は予算を計上し下準備の調査も始めたが、契約や支出には至っていない。地元の反対や国の微妙な方針から実施は未確定で、確実とは予測できない。

負担金を公の帳簿の面積で計算したのは町長の裁量の範囲内だ。しかし現況が駐車場の土地は猶予の条件を満たさず、その分の80万9280円は町の損害だ。

懇談会費の支払時期と金額は、捜査との関連が薄く、関係者への妨害などのおそれがあるとはいえないため、公開すべきだ。

集落整備の事業は空港整備と密接で、交渉の途中なら確認書の重要部分を非公開にできる。議会で各集落の負担が明らかになったとも認められない。

決裁した所長は少しの注意で違法性に気づけたとして105万9888円の賠償を命じ、個々の違法を知り得なかった知事の責任は否定した。

税務署長は既存の店に法的義務を負わず、賠償は認められない。仮に義務があっても、Ｄ店に営業の実態があり売場面積も基準内で、許可は違法でない。