高山 慎

都道府県を基礎に区割りする制度は国会の裁量として合理的で、2倍基準や外国との比較の主張も採用しなかった。

感覚障害が他の病気による可能性を医学的に排除できなければ、水俣病を推認する力は弱まるとし、7人の事情を個別に検討して認めなかった。

慰謝料は成人25万円、18歳以下の子ども75万円が基本で、既払金を差し引いて一部に支払を命じた。首都圏など区域外からの避難は相当と認めなかった。

不和は深刻だったが約6年間で、責任が主に父にあるとはいえず、父が譲歩し交流も続いていたため破綻とはいえないとした。

業務日報は自己申告で、訪問先への確認も現実的でなく、訪問記録とも食い違う。一部の日に日報で残業代を払っていても、正確さの裏付けにならないとした。

転倒の直前、看護師は見回りで危ない動きがないことを確かめていた。そのため、付きっきりで見守る義務まではなく、病院に責任はないとした。

未明の容体変化は医師に報告するのが望ましかったが、すぐ落ち着いており義務違反とまではいえず、翌朝以降の診療も適切だったとした。

価格を操る目的がなくても取引量で人を誤解させる取引は違法とし、設立資金の回収不能分などの損害は認めなかった。

立法が不可欠な状況に至っていたとも評価しにくく、条例を作らなかったことを理由とする賠償請求を退けた。