反対意見
妻を擁護した裁判官の懲戒
- どんな裁判
- 福岡高裁の刑事担当の裁判官が、検察庁の幹部から、妻がいたずら電話の疑いで告訴され、いつでも逮捕できる状態にあると知らされ、事実なら早く示談をするよう求められた。妻が否定し続けたため、裁判官は、捜査の疑問点や反論、妻が犯人とは考えられないことなどを記した書面を作り、妻とその弁護士に渡した。この行為が裁判所法49条の懲戒の理由にあたるとして、最高裁に懲戒の申立てがされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。金谷裁判官の反対意見に賛成した。
おくだまさみち
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
反対意見
補足意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2001.03.30 大法廷 決定 | 妻を擁護した裁判官の懲戒 情報を受け身で得たことや夫としての心情を考えても、職責と相いれず慎重さを欠く行為だとして、裁判官を戒告とした。 | その他 | 反対 |
| 2001.03.30 大法廷 | 妻の捜査に関わった判事の戒告 書面は妻の側に立って捜査の問題点を探すもので、実質的に弁護活動にあたる。弁護士に任せるべきで、許される限界を超えた。 | — | 反対 |
| 2001.03.27 第三小法廷 判決 | ダイヤルQ2の通話料と親の負担 契約者も電話の管理を決められる立場にあるため、負担は5割が相当とし、全額の請求を退けた二審を改めて、約5万円の支払いを命じた。 補足意見奥田昌道の意見 千種秀夫判事も補足意見 法的な根拠として、保険契約の途中で危険が増した場合の商法の規定や、過失相殺の考え方が参考になると述べた。電話会社が義務を怠った分だけ料金の債権は一定限度に縮減されると解し、新たに生じた料金は両者が平等に負担するのが最も公平だとした。 意見の全文を読む | その他 | 賛成 |
| 1999.11.24 大法廷 判決 | 不法占有者への抵当権者の明渡請求 本件では、債権者はEのために建物を管理する目的で、自分への直接の明渡しを求められるとし、占有者らの上告を退けた。これに反する過去の判例は変更した。 補足意見奥田昌道の意見 抵当権者は所有者に担保の価値を保つよう求める権利を持ち、これを守るため所有者の権利を代わりに使えるとし、抵当権に基づく請求の要件などに議論が残る現状では、この道を閉ざすべきでないと述べた。所有者が受け取りを拒むなどの事情があれば、抵当権者は所有者に代わって受け取る形で自分への明渡しを求められ、その占有は所有者のための管理を目的とするものだと説明した。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
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