山田 慎悟

禁煙後に症状が軽くなり、車の運転や自宅での仕事もできていたため2級とは認めなかった。2級が条件の障害基礎年金の部分と、2級の年金支給を命じる求めは退けた。

母親が面会を求めたのに拒み続けた2019年1月9日～2月27日の面会制限は、事実上の強制で違法とした。府に計100万円の賠償を命じた。

ふるさと納税を減額の理由にするかは国会が決めるべき大事な政策だ。特例は法律の委任を超えて無効なので、2回分の決定をどちらも取り消した。

政務活動費は、一人会派で法人でもないため元議員が返す義務を負う。ただ、決まりどおりに使った分は差し引き、使わなかった約85万円だけを返させた。

資料を見ながら打合せるための弁護人のパソコン使用も同じく守られるべきで、一律に認めなかったのは違法だ。一方、手紙の発信制限は当日に出せなかっただけで、違法ではない。

国に、面会1回につき1万円（時間制限48回分とパソコン制限41回分）の合計89万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

法令の基準は議決権の割合そのものを含まないが、簡明な基準として合理的で、法律の委任の範囲内であり、憲法やカナダとの租税条約にも反しないとした。

不正に減らした所得は1億1300万円で、会社が免れた法人税は約2071万円と多額だった。死者の名前を使った悪質な行為でもあり、業務禁止の処分は適法として請求を退けた。

けがをさせたと気づいていなかったという運転手の説明は信用できるので、救護義務違反はなく、免許の取消しなどの処分はどちらも違法として取り消した。

「市は行政の立場で訴えており、権利の保護を求めるものではない」「法律は行政内部での解決に任せている」という国の主張は、訴えを禁じる明確な規定もないとして退けた。

自治体特有の立場だから裁判の対象外だとか、法律が行政内部での解決に任せているといった国の主張は、根拠がないとして退けた。

公安委員会の基準は、危険性が低い特別な事情があれば期間を1年短くできると定めており、それを適用しなかったのは行き過ぎで、1年を超える部分を取り消した。

税務署の通知書には、請求の理由に対応して結論を出した筋道が書かれていた。そのため、理由を示さなければならないという決まりにも違反していない。

建材会社はニチアスとノザワの2社だけ責任を負うとし、左官工・タイル工・保温工の計10人分の賠償を命じた。他社は製品と発病の結びつきを認めず退けた。