裁判長
神戸税関の組合役員3人の懲戒免職
- どんな裁判
- 神戸税関の職員で労働組合の支部長・書記長・執行委員だった3人が、1961年12月に国（税関長）から懲戒免職にされた。理由は、同僚への戒告処分に対する官房主事室での長時間の抗議、勤務時間に食い込む職場集会と庁舎内デモ、輸出事務の繁忙期に処理件数を減らしたり残業命令の撤回願をまとめて出したりした行為などだった。3人は、免職処分が無効だと確認すること、それが認められなければ処分を取り消すことを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
森本 正
裁判官（神戸地方裁判所）
- 収録判決
- 6件うち裁判長 2件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
解雇された組合員の会社構内への立入り
- どんな裁判
- はかりの製造会社は、職場での集団暴力を理由に従業員7人を懲戒解雇し、その7人が会社の敷地に入るのを断った。労働組合は、組合員である7人が組合活動のために敷地に入るのを拒むのは組合への不当な干渉だとして、兵庫県労働委員会に救済を申し立てた。労働委員会は救済命令を出し、会社はその一部の取消しを求めて裁判を起こした。会社は、組合の規約では従業員でなくなれば組合員の資格も失うことになっており、解雇が正当かどうかを判断しないまま立入りを認めさせるのは誤りだと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
6件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1969.09.24 神戸地裁 | 神戸税関の組合役員3人の懲戒免職 ただ、違法なことが明白とまではいえないので処分は無効ではないとして、無効確認の請求は退け、処分を取り消した。 | — | 賛成 |
| 1969.03.07 神戸地裁 | 解雇された組合員の会社構内への立入り 組合は以前から会社の敷地で大会などを開いてきたので、組合員である7人の立入りを拒むのは組合への不当な干渉にあたるとした。 | — | 賛成 |
| 1954.01.29 高松高裁 第二部 | 簡易裁判所の調停への異議と管轄 簡易裁判所の調停調書に対する訴えは、請求額に応じて簡易裁判所か地方裁判所が扱うとし、本件は3万円を超えるので丸亀支部の担当だとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.28 高松高裁 第二部 | 取締役解任の訴えは誰を相手にするか この裁判は取締役だけを相手に起こされたので認められないとして、不正の有無には触れず、株主の控訴を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.05.12 高松高裁 第二部 | 農地売買と知事への許可申請の義務 登記と引渡しは許可が出るか未定で土地も確実に残るから、今請求する必要はない。売主が将来約束を破ることが今明白ともいえず、この請求は退けた。 | — | 賛成 |
| 1951.06.16 高松高裁 第一部 | 取り消した起訴のやり直しと新証拠 この違反は判決に影響するのが当然だとして一審判決を取り消し、審理をやり直させるため松山地裁宇和島支部に差し戻した。 | 破棄差戻 | 賛成 |
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